有価証券報告書-第39期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2017年12月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額232,238千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、「2 その他有価証券 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(2)債券 ③その他」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価益15,670千円は連結損益計算書の営業外収益に計上しております。
当連結会計年度(2018年12月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額205,646千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、「2 その他有価証券 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(2)債券 ③その他」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価損8,795千円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
4.売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について18,974千円減損処理を行っております。 当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について27,851千円減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2017年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | 50,000 | 50,000 | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 50,000 | 50,000 | - | |
| 合計 | 50,000 | 50,000 | - | |
当連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2017年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 705,823 | 269,055 | 436,767 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 705,823 | 269,055 | 436,767 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | 177,095 | 199,460 | △22,365 | |
| (3)その他 | 158,010 | 158,010 | - | |
| 小計 | 335,105 | 357,470 | △22,365 | |
| 合計 | 1,040,928 | 626,526 | 414,402 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額232,238千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、「2 その他有価証券 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(2)債券 ③その他」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価益15,670千円は連結損益計算書の営業外収益に計上しております。
当連結会計年度(2018年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,336,526 | 281,728 | 1,054,797 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,336,526 | 281,728 | 1,054,797 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 1,255 | 2,220 | △964 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | 68,300 | 99,460 | △31,160 | |
| (3)その他 | 224,761 | 224,761 | - | |
| 小計 | 294,317 | 326,441 | △32,124 | |
| 合計 | 1,630,844 | 608,170 | 1,022,673 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額205,646千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、「2 その他有価証券 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(2)債券 ③その他」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価損8,795千円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| (1)株式 | 7,182 | - | 561 |
| (2)債券 | |||
| ①国債・地方債等 | - | - | - |
| ②社債 | - | - | - |
| ③その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 7,182 | - | 561 |
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| (1)株式 | 743,170 | 728,330 | - |
| (2)債券 | |||
| ①国債・地方債等 | - | - | - |
| ②社債 | - | - | - |
| ③その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 743,170 | 728,330 | - |
4.売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について18,974千円減損処理を行っております。 当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について27,851千円減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
