有価証券報告書-第34期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

【提出】
2014/03/28 13:15
【資料】
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【項目】
120項目
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成24年12月31日)
種類連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1)国債・地方債等
(2)社債
(3)その他
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1)国債・地方債等
(2)社債100,000100,000
(3)その他
小計100,000100,000
合計100,000100,000

当連結会計年度(平成25年12月31日)
種類連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1)国債・地方債等
(2)社債
(3)その他
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1)国債・地方債等
(2)社債50,00050,000
(3)その他
小計50,00050,000
合計50,00050,000

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成24年12月31日)
種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式47,53232,73914,793
(2)債券
①国債・地方債等---
②社債---
③その他---
(3)その他100,070100,00070
小計147,602132,73914,863
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式3,9965,004△1,008
(2)債券
①国債・地方債等---
②社債---
③その他233,425499,460△266,035
(3)その他651,293651,293-
小計888,7141,155,757△267,043
合計1,036,3171,288,497△252,180

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額91,847千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、「2 その他有価証券 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(2)債券 ③その他」の中に
は、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価益45,270千円は連結損益計
算書の営業外収益に計上しております。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式535,20765,237469,970
(2)債券
①国債・地方債等---
②社債---
③その他---
(3)その他100,060100,00060
小計635,267165,237470,030
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式2,1822,220△38
(2)債券
①国債・地方債等---
②社債---
③その他340,380499,460△159,080
(3)その他678,439678,439-
小計1,021,0011,180,119△159,118
合計1,656,2691,345,357310,912

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額160,707千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、「2 その他有価証券 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(2)債券 ③その他」の中に
は、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価益106,955千円は連結損益
計算書の営業外収益に計上しております。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
種類売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)
(1)株式15119△1,868
(2)債券
① 国債・地方債等---
② 社債---
③ その他---
(3)その他---
合計15119△1,868

当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
種類売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)
(1)株式363,437338,737-
(2)債券
① 国債・地方債等---
② 社債---
③ その他---
(3)その他---
合計363,437338,737-

4.売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
前連結会計年度
(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
種類売却原価(千円)売却額(千円)売却損益(千円)
社債32,00032,000-

売却の理由
発行元の権利行使による期限前償還であります。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について5,309千円減損処理を行っております。
当連結会計年度は、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。

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