l.減損会計の適用について
当社グループは、連結財務諸表についてIFRSを適用しておりますが、IFRSでは、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なり、のれんの定額償却は不要となります。他方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、その効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要があり、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、需要構造の変化等により、店舗等の固定資産の収益性が低下することで対象店舗等の減損の兆候が生じ、その回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を計上する必要があり、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

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#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

12.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価ならびに償却累計額及び減損損失累計額の増減、帳簿価額は以下のとおりです。

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#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりです。

		(単位:%)
住民税均等割	1.3	0.2
のれん減損損失	8.2	-
連結調整	4.8	15.7

(注) 当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも31.5%であります。

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#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・その他のIFRS第3号「企業結合」により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第3号「企業結合」に規定する価額にて測定しております。
のれんは、取得対価、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が以前に所有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しております。
企業結合を達成するために発生した取得関連コストは、発生時に純損益として認識しております。

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#5 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減損損失の資産のクラス別内訳は、以下のとおりです。

(単位:千円)
使用権資産	11,020	80,281
のれん	73,456	-
無形資産	10,857	340

前連結会計年度 (自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
(のれんに係る減損損失)

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産につきましては、おもに現金及び現金同等物が380百万円および棚卸資産が87百万円減少したものの、営業債権及びその他の債権が1,909百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して1,701百万円増加しております。
非流動資産につきましては、おもに無形資産が176百万円およびのれんが105百万円減少したものの、使用権資産が936百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して830百万円増加しております。
負債につきましては、おもに引当金が133百万円減少したものの、リース負債が936百万円、未払法人所得税が524百万円および借入金が411百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して2,027百万円増加しております。

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#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

(単位:千円)
使用権資産	13,14,31	1,225,723	2,161,735
のれん	12,14	720,387	614,765
無形資産	12,14	1,166,135	989,225

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