有価証券報告書-第38期(2025/01/01-2025/12/31)

16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)
	2024年 1月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	資本に 直接認識	その他	2024年 12月31日
繰延税金資産
棚卸資産	53,482	△2,537	-	-	-	50,944
未払賞与	83,259	△20,561	-	-	-	62,698
未払事業税	22,432	△1,273	-	-	-	21,159
退職給付に係る負債	201,690	-	△1,011	-	-	200,678
リース負債	210,860	175,158	-	-	-	386,018
資産除去債務	78,356	10,419	-	-	-	88,776
新株予約権	35,519	△24,480	-	-	-	11,039
未払有給休暇費用	79,965	10,429	-	-	-	90,395
長期未払金	56,589	502	-	-	-	57,091
出資金	22,021	-	-	-	-	22,021
その他	118,353	5,019	314	-	-	123,687
小計	962,533	152,675	△696	-	-	1,114,512
繰延税金負債
使用権資産	254,027	129,702	-	-	-	383,729
顧客関連資産	340,995	△48,713	-	-	-	292,281
投資有価証券	100,924	71	△12,988	-	-	88,007
その他	27,685	△24,888	-	-	-	2,796
小計	723,632	56,171	△12,988	-	-	766,815
純額	238,900	96,503	12,292	-	-	347,696

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(単位:千円)
	2025年 1月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	資本に 直接認識	その他	2025年 12月31日
繰延税金資産
棚卸資産	50,944	68,085	-	-	-	119,030
未払賞与	62,698	90,537	-	-	-	153,236
未払事業税	21,159	△3,023	-	-	-	18,135
退職給付に係る負債	200,678	163	39,288	-	-	240,130
リース負債	386,018	265,817	-	-	-	651,835
資産除去債務	88,776	△21,403	-	-	-	67,372
新株予約権	11,039	△11,944	-	-	-	△905
未払有給休暇費用	90,395	△2,633	-	-	-	87,762
長期未払金	57,091	1,380	-	-	-	58,472
出資金	22,021	-	-	-	-	22,021
その他	123,687	81,964	△840	-	-	204,811
小計	1,114,512	468,942	38,447	-	-	1,621,902
繰延税金負債
使用権資産	383,729	294,088	-	-	-	677,817
顧客関連資産	292,281	△48,713	-	-	-	243,568
投資有価証券	88,007	-	15,367	-	-	103,374
その他	2,796	-	-	-	-	2,796
小計	766,815	245,374	15,367	-	-	1,027,557
純額	347,696	223,567	23,080	-	-	594,345

(注) 当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、以下のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰越欠損金	665,542	709,665

(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	665,542	709,665
合計	665,542	709,665

(3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の金額は、以下のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
子会社に対する投資に係る一時 差異の合計額	216,295	180,994

(注) 当社グループは子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためです。
(4) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当期税金費用	425,753	997,779
繰延税金費用	△123,054	△267,004
法人所得税費用合計	302,698	730,775

(5) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりです。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
法定実効税率(注)	31.5	31.5
永久に損金に算入されない項目	13.4	1.8
永久に益金に算入されない項目	-	-
未認識の繰延税金資産の増減	43.3	0.7
税額控除	-	-
在外営業活動体との税率差異	△6.2	3.0
住民税均等割	1.3	0.2
のれん減損損失	8.2	-
連結調整	4.8	15.7
付加価値割事業税	17.2	3.7
その他	△5.6	△1.1
平均実際負担税率	108.0	55.6

(注) 当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも31.5%であります。