有価証券報告書-第37期(2024/01/01-2024/12/31)

16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)
	2023年 1月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	資本に 直接認識	その他	2023年 12月31日
繰延税金資産
棚卸資産	64,956	△11,506	33	-	-	53,482
未払賞与	76,602	6,657	-	-	-	83,259
未払事業税	18,028	4,403	-	-	-	22,432
退職給付に係る負債	211,434	-	△9,744	-	-	201,690
リース負債	230,185	753	△20,078	-	-	210,860
資産除去債務	67,559	10,797	-	-	-	78,356
新株予約権	31,451	4,068	-	-	-	35,519
未払有給休暇費用	74,461	5,503	-	-	-	79,965
長期未払金	103,779	△47,190	-	-	-	56,589
出資金	22,021	-	-	-	-	22,021
その他	118,160	△3,996	4,189	-	-	118,353
小計	1,018,641	△30,508	△25,599	-	-	962,533
繰延税金負債
使用権資産	282,331	△18,110	△10,193	-	-	254,027
顧客関連資産	389,709	△48,713	-	-	-	340,995
投資有価証券	97,404	41	3,478	-	-	100,924
その他	10,527	13,434	3,722	-	-	27,685
小計	779,973	△53,348	△2,992	-	-	723,632
純額	238,668	22,839	△22,606	-	-	238,900

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)
	2024年 1月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	資本に 直接認識	その他	2024年 12月31日
繰延税金資産
棚卸資産	53,482	△2,537	-	-	-	50,944
未払賞与	83,259	△20,561	-	-	-	62,698
未払事業税	22,432	△1,273	-	-	-	21,159
退職給付に係る負債	201,690	-	△1,011	-	-	200,678
リース負債	210,860	175,158	-	-	-	386,018
資産除去債務	78,356	10,419	-	-	-	88,776
新株予約権	35,519	△24,480	-	-	-	11,039
未払有給休暇費用	79,965	10,429	-	-	-	90,395
長期未払金	56,589	502	-	-	-	57,091
出資金	22,021	-	-	-	-	22,021
その他	118,353	5,019	314	-	-	123,687
小計	962,533	152,675	△696	-	-	1,114,512
繰延税金負債
使用権資産	254,027	129,702	-	-	-	383,729
顧客関連資産	340,995	△48,713	-	-	-	292,281
投資有価証券	100,924	71	△12,988	-	-	88,007
その他	27,685	△24,888	-	-	-	2,796
小計	723,632	56,171	△12,988	-	-	766,815
純額	238,900	96,503	12,292	-	-	347,696

(注) 当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異の金額は、以下のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
将来減算一時差異	259,994	385,870

(3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の金額は、以下のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
子会社に対する投資に係る一時 差異の合計額	151,523	216,295

(4) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当期税金費用	568,446	425,753
繰延税金費用	△7,095	△123,054
法人所得税費用合計	561,351	302,698

(5) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりです。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
法定実効税率(注)	31.5	31.5
永久に損金に算入されない項目	4.8	13.4
永久に益金に算入されない項目	△0.0	-
未認識の繰延税金資産の増減	7.0	43.3
税額控除	△0.1	-
在外営業活動体との税率差異	△1.2	△6.2
住民税均等割	0.3	1.3
のれん減損損失	-	8.2
連結調整	-	4.8
その他	9.9	11.6
平均実際負担税率	52.3	108.0

(注) 当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも31.5%であります。