有価証券報告書-第35期(2022/01/01-2022/12/31)

16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)
	2021年 1月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	資本に 直接認識	その他	2021年 12月31日
繰延税金資産
棚卸資産	39,407	5,139	-	-	-	44,547
未払賞与	63,869	17,107	-	-	-	80,977
未払事業税	31,195	△19,858	-	-	-	11,337
退職給付に係る負債	233,451	273	10,008	-	-	243,732
未払株式報酬費用	21,665	△21,665	-	-	-	-
リース負債	148,630	60,450	-	-	-	209,081
資産除去債務	43,584	19,104	-	-	-	62,688
新株予約権	26,851	2,384	-	-	-	29,236
未払有給休暇費用	41,812	15,418	-	-	-	57,231
出資金	27,704	△1,914	-	-	-	25,789
その他	74,071	55,027	△96	-	△6,953	122,049
小計	752,245	131,467	9,911	-	△6,953	886,670
繰延税金負債
使用権資産	172,498	78,472	-	-	-	250,970
顧客関連資産	487,136	△48,713	-	-	-	438,422
投資有価証券	95,777	-	9,661	-	-	105,438
その他	2,783	3,992	-	-	-	6,775
小計	758,194	33,751	9,661	-	-	801,607
純額	△5,949	97,715	250	-	△6,953	85,063

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)
	2022年 1月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	資本に 直接認識	その他	2022年 12月31日
繰延税金資産
棚卸資産	44,547	20,409	-	-	-	64,956
未払賞与	80,977	△4,375	-	-	-	76,602
未払事業税	11,337	6,690	-	-	-	18,028
退職給付に係る負債	243,732	44,491	26,990	-	-	315,214
リース負債	209,081	21,103	-	-	-	230,185
資産除去債務	62,688	4,870	-	-	-	67,559
新株予約権	29,236	2,215	-	-	-	31,451
未払有給休暇費用	57,231	17,230	-	-	-	74,461
出資金	25,789	△3,767	-	-	-	22,021
その他	122,049	△10,550	4,503	-	2,386	118,387
小計	886,670	98,317	31,493	-	2,386	1,018,868
繰延税金負債
使用権資産	250,970	31,361	-	-	-	282,331
顧客関連資産	438,422	△48,713	-	-	-	389,709
投資有価証券	105,438	113	△7,919	-	-	97,631
その他	6,775	3,751	-	-	-	10,527
小計	801,607	△13,487	△7,919	-	-	780,200
純額	85,063	111,805	39,413	-	2,386	238,668

(注) 当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異の金額は、以下のとおりです。

(単位:千円)
	移行日 (2021年1月1日)	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
将来減算一時差異	-	-	19,527

(3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の金額は、以下のとおりです。

(単位:千円)
	移行日 (2021年1月1日)	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
子会社に対する投資に係る一時 差異の合計額	53,418	72,949	62,944

(4) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当期税金費用	625,949	407,989
繰延税金費用	△97,715	△111,805
法人所得税費用合計	528,233	296,184

(5) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりです。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
法定実効税率(注)	31.5	31.5
永久に損金に算入されない項目	1.1	4.0
永久に益金に算入されない項目	△1.1	△2.5
未認識の繰延税金資産の増減	0.1	3.1
税額控除	△3.4	△0.1
在外営業活動体との税率差異	△0.1	△0.3
住民税均等割	0.1	0.3
その他	△1.6	2.1
平均実際負担税率	26.7	38.0

(注) 当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも31.5%であります。