無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。特許権については8年の定額法によっております。2015/03/27 14:23

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)		当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
有形固定資産の「その他」	931	千円	350	千円
無形固定資産の「その他」	5,727	千円	-	千円
計	6,659	千円	2,769	千円

2015/03/27 14:23

#3 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は200百万円(前期比926.7%増)となりました。これはおもに保険積立金の解約による収入43百万円による資金の収入があったものの、投資有価証券の取得による支出205百万円による支出および無形固定資産の取得による支出36百万円による資金の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2015/03/27 14:23

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、現金及び預金が48百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が369百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して383百万円増加しております。
固定資産につきましては、おもに無形固定資産が32百万円減少したものの、投資その他の資産が186百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して154百万円増加しております。
負債につきましては、おもに未払法人税等が47百万円減少したものの、買掛金が57百万円増加したことなどより、前連結会計年度末に比較して139百万円増加しております。

2015/03/27 14:23

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。2015/03/27 14:23