無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。特許権については8年の定額法によっております。2016/03/24 16:39

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)		当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
有形固定資産の「その他」	350	千円	751	千円
無形固定資産の「その他」	-	千円	41,482	千円
計	2,769	千円	42,234	千円

2016/03/24 16:39

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が136百万円減少したものの、現金及び預金が472百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して468百万円増加しております。
固定資産につきましては、おもに無形固定資産が62百万円減少したものの、投資その他の資産が281百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して196百万円増加しております。
負債につきましては、流動負債の「その他」が59百万円減少したものの、未払法人税等が251百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して260百万円増加しております。

2016/03/24 16:39

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。2016/03/24 16:39