固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～18年
器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
なお、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/30 12:06

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容

	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)		当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
有形固定資産の「その他」	751	千円	-	千円
無形固定資産の「その他」	41,482	千円	-	千円
計	42,234	千円	-	千円

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成27年12月31日)		当事業年度(平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	209,562	千円	50,559	千円
固定資産-繰延税金資産	31,846	千円	57,600	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	209,562	千円	53,088	千円
固定資産-繰延税金資産	34,044	千円	59,107	千円
流動負債-その他	△2,530	千円	-	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/03/30 12:06

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、おもに現金及び預金が431百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が532百万円、有価証券が201百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して285百万円増加しております。
固定資産につきましては、おもに有形固定資産が64百万円増加したものの、投資その他の資産が200百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比較して133百万円減少しております。
負債につきましては、流動負債の「その他」が119百万円増加したものの、未払法人税等が296百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比較して97百万円減少しております。

2017/03/30 12:06

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～18年
その他 2～15年
② 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
なお、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/30 12:06