(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものおよび会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
(平成19年3月28日および平成20年3月26日定時株主総会決議)

2017/03/30 12:06

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	平成19年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション
付与日	平成19年8月28日	平成21年9月3日	平成23年9月9日
権利確定条件	権利行使時においても、当社、当社子会社の従業員および社外協力者の地位にあることを要するものとする。ただし、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社、当社子会社の従業員および社外協力者たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。	権利行使時においても、当社社外監査役および従業員ならびに社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社社外監査役および従業員ならびに社外協力者たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。	権利行使時においても、当社取締役および当社の従業員の地位にあることを要する。ただし、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社取締役および当社の従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。
対象勤務期間	平成19年8月28日から平成24年3月27日まで	平成21年9月3日から平成26年3月23日まで	平成23年9月9日から平成28年3月23日まで

	平成24年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
付与日	平成24年9月7日	平成26年9月5日	平成28年9月2日
権利確定条件	権利行使時においても、当社取締役および当社の従業員ならびに当社子会社従業員の地位にあることを要する。ただし、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社取締役および当社の従業員ならびに当社子会社従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。	権利行使時においても、当社の従業員の地位にあることを要する。ただし、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。	権利行使時においても、当社および当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要する。ただし、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社および当社子会社の取締役、従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。
対象勤務期間	平成24年9月7日から平成29年3月26日まで	平成26年9月5日から平成31年3月25日まで	平成28年9月2日から平成33年3月22日まで

(注)上記表に記載された株式数は、平成24年1月1日付による株式分割(株式1株につき2株)、平成25年1月1日付による株式分割(株式1株につき100株)、平成26年12月1日付による株式分割(株式1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況

2017/03/30 12:06

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第189条第2項各号に掲げる権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2017/03/30 12:06

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権等に関する事項

2017/03/30 12:06

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2017/03/30 12:06

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)		当事業年度(平成28年12月31日)
未払費用	-		27,608	千円
新株予約権	16,106	千円	17,279	千円
未払事業税	17,720	千円	432	千円

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
普通株式増加数(株)	269,380	210,792
(うち新株予約権)(株)	(269,380)	(210,792)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	49,926	56,430
(うち新株予約権)(千円)	(49,926)	(56,430)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	4,348,935	4,592,915

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