このような状況下、当社グループでは、中長期的な経営戦略に基づいて、コンテンツを活用した取り組みの強化により、従来のプロモーションに加えOEM(注1)・物販等への拡大を推進してまいりました。従来のプロモーションにおいては、戦略市場である流通および日用雑貨業界を中心に、VMD商材(注2)、WEB連動キャンペーンなど、近年の顧客の販促ニーズの変化に対応した商材提供による既存顧客の深掘りと共に、その他の業界での新規顧客開拓を行ってまいりました。その一方、TV・映画やライブイベント等と連動し、積極的にコンテンツを活用したOEM・物販やコラボカフェ企画等コト消費にも注力してまいりました。引き続き、付加価値の高い事業の展開と生産性向上により収益力の強化を図ってまいります。また、働き方改革として、意識改革と業務改革を進めることで、時間外勤務管理体制を強化しております。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、まず売上高においては、前年同期好調だった飲料顧客および流通顧客向けの落ち込みがあったものの、アミューズメント顧客向けの物販等、戦略的に注力しておりました取り組みにおいて成果が出たため、前年同期比で増収となりましたが、営業利益においては、人員増に伴う人件費の増加分を吸収できず、前年同期比で減益となりました。経常利益においては、受取保険金の増加により前年同期比で増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益においては、前述の増益要因により、前年同期比で増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は13,321百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は846百万円(前年同期比1.8%減)、経常利益は925百万円(前年同期比5.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は629百万円(前年同期比18.6%増)となりました。
2018/03/29 14:17
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