4286 CL HD

4286
2024/05/15
時価
151億円
PER 予
15.77倍
2009年以降
3.07-72.75倍
(2009-2023年)
PBR
1.67倍
2009年以降
0.32-5.76倍
(2009-2023年)
配当 予
1.93%
ROE 予
10.59%
ROA 予
4.05%
資料
Link
CSV,JSON

全事業営業利益

【期間】

連結

2008年12月31日
2億3057万
2009年12月31日 -65.28%
8006万
2010年12月31日 +140.93%
1億9289万
2011年12月31日 +203.25%
5億8496万
2012年12月31日 -44.38%
3億2538万
2013年12月31日 +39.42%
4億5364万
2014年12月31日 +37.57%
6億2409万
2015年12月31日 +27.88%
7億9808万
2016年12月31日 +8.04%
8億6227万
2017年12月31日 -1.84%
8億4638万
2018年12月31日 +24.55%
10億5417万
2019年12月31日 +7.42%
11億3243万
2020年12月31日 +9.84%
12億4384万
2021年12月31日 +22.38%
15億2224万
2022年12月31日 -48.97%
7億7684万
2023年12月31日 +38.99%
10億7972万

個別

2008年12月31日
1284万
2009年12月31日 +294.08%
5061万
2010年12月31日 +242.71%
1億7346万
2011年12月31日 +195.82%
5億1314万
2012年12月31日 -30.33%
3億5749万
2013年12月31日 +23.74%
4億4235万
2014年12月31日 +72.39%
7億6256万
2015年12月31日 +12.34%
8億5667万
2016年12月31日 +2.89%
8億8143万
2017年12月31日 -3.93%
8億4681万
2018年12月31日 +21.01%
10億2476万
2019年12月31日 +11.8%
11億4570万
2020年12月31日 +9.13%
12億5033万
2021年12月31日 +22.74%
15億3461万
2022年12月31日 -94.02%
9178万
2023年12月31日 +313.66%
3億7966万

有報情報

#1 役員報酬(連結)
c.業績連動報酬
業績連動報酬である賞与および譲渡制限付株式ならびにストックオプションにつきましては、上記決定方針のとおり、業績への連動性をより明確にし、業績の向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として会社業績や各取締役の経営への貢献度に応じて決定いたします。この方針に基づき、当連結会計年度の賞与については、EBITDAおよび営業利益の対前年成長率に応じて決定することとしております。支給対象者は取締役(社外取締役を除きます)としており、支給総額の個別配分の割合は、対象者の月額報酬に基づき決定いたします。
d.業績連動報酬に係る指標
2024/03/29 14:27
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の最大化を図るため、目標となる経営指標を売上収益および営業利益とし、その向上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2024/03/29 14:27
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
グループ中期戦略としては、「収益力の強化」を掲げ、以下のポイントを重点的に進めてまいります。まず注力する事業領域を、マーケティングサービス事業領域、エンタメMD事業領域およびエクス・テインメント事業領域の3つに絞り、これらの事業ポートフォリオの最適化を推し進めております。第4四半期におきましては、エクス・テインメント事業領域における取り組みとして、長期常設型のテーマカフェである「miffy café tokyo」がオープンし、テーマカフェブランドの多角化が進行しました。またマーケティングサービス事業領域におきまして、事業支援サービスであるBPOサービスの拡大が進みました。加えて、グループシナジープロジェクトの進行によるシナジー創出を中心として、継続的に生産性の向上・業務の効率化を図るとともに、人的資本・知的資産・技術資産等の無形資産の強化を進めてまいります。あわせて、新規事業、M&A、海外展開やSDGsなどの重要な投資機会を確実に捉え、適正なバランスで継続的に投資を行っていく考えです。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、まず売上収益において、日用品メーカー顧客向けⅤMDおよびエンタメ流通顧客向けプレミアムの落ち込みがあったものの、カフェ物販(飲食売上を含む)、インターネットサービス顧客向けBPOおよびエンタメ顧客向けOEMが好調に推移したことにより、全体としては前年同期比で増収となりました。また営業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益に関しては、おもに販売費及び一般管理費において、人材強化の為の人件費用等の増加、テーマカフェサービスの店舗拡大等に伴う減価償却費の増加があったものの、増加分を増収により吸収し、前年同期比で増益となりました。前年より取り組んでまいりました、収益性の改善を重視した構造改革や事業ポートフォリオの転換による適正化の効果が着実に現れてきております。
これらの結果、当連結会計年度における売上収益は36,344百万円(前年同期比13.4%増)、営業利益は1,079百万円(前年同期比39.0%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は510百万円(前年同期比40.2%増)となりました。
2024/03/29 14:27
#4 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:千円)
その他の費用28△6,051△34,832
営業利益776,8401,079,723
金融収益2921,22415,419
2024/03/29 14:27