- #1 役員報酬（連結）
c.業績連動報酬
業績連動報酬である賞与および譲渡制限付株式ならびにストックオプションにつきましては、上記決定方針のとおり、業績への連動性をより明確にし、業績の向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として会社業績や各取締役の経営への貢献度に応じて決定いたします。この方針に基づき、当連結会計年度の賞与については、EBITDAおよび営業利益の対前年成長率に応じて決定することとしております。支給対象者は取締役(社外取締役を除きます)としており、支給総額の個別配分の割合は、対象者の月額報酬に基づき決定いたします。
d.業績連動報酬に係る指標
2026/03/27 16:37- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の最大化を図るため、目標となる経営指標を売上収益および営業利益とし、その向上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2026/03/27 16:37- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
グループ中期戦略としては、引き続き「グループシナジーを高めて、収益力をさらに強化する。」を掲げ、以下のポイントを重点的に進めてまいります。まず注力する事業領域を、マーケティング事業領域、ロケーションベースドエンターテインメント事業領域(注5)およびマーチャンダイジング事業領域の3つに絞り、領域運営を起点としたグループシナジーの最大化を通じて収益力の強化を図ります。また、各事業領域におけるビジネス構造の転換を図りながら、事業ポートフォリオの最適化を推し進めます。あわせて、新規事業、海外展開、M&A、人的資本やAⅠに対して、適正なバランスで適正な収益性を確保しながら継続的に投資を行っていく考えです。当第4四半期においては、次年度における当社およびグループ各社の役員・執行役員体制の見直し(予定を含む)を発表しております。継続してガバナンスの強化および経営効率の向上に努め、中期経営方針を着実に遂行してまいります。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、まず売上収益に関しては、マーチャンダイジング事業領域のODMMD事業(注6)において前期の大幅な増収の反動による落ち込みがあったものの、マーケティング事業領域の流通エンタメ事業およびマーチャンダイジング事業領域のエンタメMD事業(注7)が好調に推移したことにより、全体としては前年同期比で増収となりました。営業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益に関しては、おもに人件費等を中心とした販売費及び一般管理費の増加分を売上総利益の増加により吸収し、前年同期比で増益となりました。収益性の改善に向け、低収益であった国内催事事業およびプライズ事業について、計画の見直しや案件規模の縮小を実施するなど、事業ポートフォリオの大幅な見直しを含む徹底した収益管理に取り組んでおり、その効果が着実に現れてきております。
これらの結果、当連結会計年度における売上収益は39,002百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は1,404百万円(前年同期比359.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は629百万円(前年同期比282.5%増)となりました。
2026/03/27 16:37- #4 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| (単位:千円) |
| その他の費用 | 11,12,14,27 | △345,707 | △335,630 |
| 営業利益 | | 305,334 | 1,404,364 |
| 金融収益 | 28,33 | 13,893 | 18,549 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
