固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～18年
器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
なお、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/28 12:17

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容

	前連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)		当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
有形固定資産の「その他」	-	千円	776	千円
計	-	千円	776	千円

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成29年12月31日)		当事業年度(平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	71,918	千円	65,157	千円
固定資産-繰延税金資産	50,211	千円	-	千円
固定負債-繰延税金負債	-	千円	△70,632	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年12月31日)		当連結会計年度(平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	71,918	千円	65,157	千円
固定資産-繰延税金資産	26,443	千円	1,528	千円
固定負債-繰延税金負債	-	千円	△70,632	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/03/28 12:17

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、おもに受取手形及び売掛金が83百万円減少したものの、現金及び預金が261百万円、商品が116百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して281百万円増加しております。
固定資産につきましては、おもに投資有価証券が389百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して406百万円増加しております。
負債につきましては、おもに未払法人税等が128百万円減少したものの、繰延税金負債が70百万円、買掛金が39百万円、退職給付に係る負債が21百万円、株式給付引当金が14百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して24百万円増加しております。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品:個別法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/03/28 12:17

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～18年
その他 2～15年
② 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
なお、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/28 12:17