商品

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(たな卸資産の評価方法の変更)
当社における、商品の評価方法について、従来、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)に変更しております。
この評価方法の変更は、基幹システムの改修を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

2019/04/26 14:37

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年4月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,840,000	10,840,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	10,840,000	10,840,000	-	-

2019/04/26 14:37

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

やPOP、ブランド戦略など、各種セールスプロモーションを着実に成長させております。また、これらの従来型プロモーションに加え、自社でリスクをとって高付加価値サービスを提供するB2B2C/D2C(ダイレクト・トゥ・コンシューマー)ビジネスとして、コンテンツを活用したコンシューマー向けプロモーション物販・カフェ物販等の本格展開を進めており、この領域は当社の新しい事業の柱として成長を加速しております。
また、事業の成長を支える為に、場に人を集めるエンターテイメントプラットフォームのコンセプトに基づいた「事業基盤の強化」と、組織改革・制度改革・システム改革による「経営基盤の強化」の2つの基盤強化を進めております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、まず売上高において、日用品メーカー顧客向けVMDの落ち込みはあったものの、外食顧客・飲料メーカー顧客向けプレミアム、カフェ物販・流通顧客向け物販、エンタメ顧客向けOEM(注2019/04/26 14:37