- 4286
- 2026/09/04
- 時価
- 149億円
- PER 予
- 12.64倍
- 2009年以降
- 3.07-106.27倍
(2009-2025年) - PBR
- 1.7倍
- 2009年以降
- 0.32-5.76倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 2.4%
- ROE 予
- 13.42%
- ROA 予
- 4.72%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/27 13:38
(注) 評価性引当額が6,624千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の減少および新株予約権に係る評価性引当額の減少によるものであります。前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日) 未払役員退職慰労金 48,893 千円 48,893 千円 退職給付に係る負債 75,402 千円 81,756 千円 株式給付引当金 11,477 千円 16,345 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/03/27 13:38 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2020/03/27 13:38
当社グループは、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2020/03/27 13:38
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準