- 4286
- 2026/08/28
- 時価
- 160億円
- PER 予
- 13.54倍
- 2009年以降
- 3.07-106.27倍
(2009-2025年) - PBR
- 1.82倍
- 2009年以降
- 0.32-5.76倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 2.24%
- ROE 予
- 13.42%
- ROA 予
- 4.72%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2018年12月31日
- 9514万
- 2019年12月31日 +20.71%
- 1億1484万
個別
- 2018年12月31日
- 9276万
- 2019年12月31日 +13.17%
- 1億498万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2020/03/27 13:38
前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 給料及び手当 1,574,618 千円 1,762,963 千円 賞与引当金繰入額 107,870 千円 114,917 千円 退職給付費用 33,989 千円 37,583 千円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2020/03/27 13:38 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2020/03/27 13:38
科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 21,454 8,873 20,184 10,143 賞与引当金 92,764 104,982 92,764 104,982 株式給付引当金 37,485 16,065 167 53,382 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/27 13:38
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2018年12月31日) 当事業年度(2019年12月31日) 貸倒引当金 6,569 千円 3,105 千円 賞与引当金 28,404 千円 32,145 千円 未払役員退職慰労金 48,893 千円 48,893 千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/27 13:38
(注) 評価性引当額が6,624千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の減少および新株予約権に係る評価性引当額の減少によるものであります。前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日) 貸倒引当金 6,569 千円 3,105 千円 賞与引当金 28,404 千円 32,145 千円 未払役員退職慰労金 48,893 千円 48,893 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2020/03/27 13:38
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2020/03/27 13:38