固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～18年
機械及び装置 2～10年
器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
なお、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/26 16:21

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
有形固定資産の「その他」	158	千円	-	千円
計	158	千円	-	千円

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産につきましては、おもに受取手形及び売掛金が1,057百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して1,047百万円増加しております。
固定資産につきましては、おもに投資有価証券が554百万円減少したものの、関係会社株式が3,629百万円および繰延税金資産が173百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して3,267百万円増加しております。
負債につきましては、おもに長期借入金が1,801百万円、短期借入金が1,000百万円、買掛金が670百万円および1年内返済予定の長期借入金が353百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して3,923百万円増加しております。

2021/03/26 16:21

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループでは、全国的な店舗営業の自粛や各種キャンペーンの中止等の影響を受けております。
現時点で新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期等の合理的な予測は困難ですが、当社グループは入手できる情報を踏まえて翌連結会計年度にかけて業績は回復していくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積もりを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品:移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/03/26 16:21

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～18年
その他 2～15年
② 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
なお、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/26 16:21