- #1 役員報酬（連結）
c.業績連動報酬
業績連動報酬である賞与および譲渡制限付株式ならびにストックオプションにつきましては、上記決定方針のとおり、業績への連動性をより明確にし、業績の向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として会社業績や各取締役の経営への貢献度に応じて決定いたします。この方針に基づき、当連結会計年度の賞与については、EBITDAおよび営業利益の対前年成長率に応じて決定することとしております。支給対象者は取締役(社外取締役を除きます)としており、支給総額の個別配分の割合は、対象者の月額報酬に基づき決定いたします。
d.業績連動報酬に係る指標
2025/03/31 16:35- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の最大化を図るため、目標となる経営指標を売上収益および営業利益とし、その向上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2025/03/31 16:35- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
グループ中期戦略としては、「グループシナジーによる、収益力のさらなる強化」を掲げ、以下のポイントを重点的に進めてまいります。まず注力する事業領域を、マーケティング事業領域、ロケーションベースドエンターテインメント事業領域(注5)およびマーチャンダイジング事業領域の3つに絞り、領域を起点としたスムーズな事業運営を実現するため、グループの構造および体制を最適化し、グループシナジーの最大化を通じて収益力の強化を図ります。また、各事業領域における事業ポートフォリオの最適化に加え、業務の最適化を推し進め、収益性および生産性の向上を図ります。あわせて、新規事業、海外展開、M&Aや人的資本に対して、適正なバランスかつ適正な収益性を確保しながら継続的に投資を行っていく考えです。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、まず売上収益に関しては、飲料メーカー顧客向けプレミアム、流通顧客向けプレミアムの落ち込み、および事業子会社である株式会社CDG(以下「CDG」という)における大型案件や年間施策の失注による落ち込みがあったものの、エンタメ顧客向けOEMおよび流通顧客向け物販が好調に推移したことにより、全体としては前年同期比で増収となりました。営業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益に関しては、2025年度に予定している東京オフィスの統合移転に伴う引当費用等の増加、人材強化の為の人件費用等の販売費及び一般管理費の増加とともに、CDGに対する公開買付けおよび株式交換に伴う費用の増加があったことにより、前年同期比で減益となりました。現在、収益性の改善を重視し、新規事業の大幅な見直しを含む事業ポートフォリオの適正化を進めており、今後その効果が表れる見込みです。
これらの結果、当連結会計年度における売上収益は38,282百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は305百万円(前年同期比71.7%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は164百万円(前年同期比67.8%減)となりました。
2025/03/31 16:35- #4 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| (単位:千円) |
| その他の費用 | 11,12,28 | △34,832 | △345,707 |
| 営業利益 | | 1,079,723 | 305,334 |
| 金融収益 | 29 | 15,419 | 13,893 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
