訂正有価証券報告書-第34期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員
監査役監査の組織、人員については「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要
及び当該体制を採用する理由」の b.監査役会ならびに「(2)役員の状況 ②社外役員の状況」を参照くだ
さい。
b.監査役および監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催(取締役会開催日,所要時間60分)しており、個々の
監査役の出席状況については次のとおりです。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、監査役会監査報告、株主総会提出
議案「監査役選任の件」への同意、会計監査人の評価(報酬額を含む)、監査役の報酬額検討、監査役会
の議長の選任、内部統制システムの整備・運用状況等です。
また、監査役の活動として、以下のとおり行っております。
・代表取締役を含む経営層との意見交換(常勤/社外監査役)
・重要会議への出席(取締役会、執行役員会、本部長会議には常勤監査役が出席、社外監査役は取締役会
のみ)
・稟議書等の重要な書類の閲覧(常勤監査役のみ)
・任意の指名・報酬諮問委員会委員就任(全監査役)
・社外取締役との連携
・会計監査人との連携
・内部監査部門との連携
・顧問弁護士との連携
② 内部監査の状況
当社における内部監査室(1名)は社長直轄の組織として設置しており、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施しております。内部監査室長は、「内部統制監査基本計画書」を作成し、その監査基本計画に従って、財務報告に係る内部統制監査・業務監査を実施し、内部監査の結果については、監査実施後、代表取締役社長に報告しております。また内部監査の実施および結果報告にあたっては、必要に応じて監査役および監査法人と調整・連携を図り、効率的な内部監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
PwC京都監査法人
b. 継続監査期間
14年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 矢野 博之
指定社員 業務執行社員 田村 仁
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、その他12名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方法としては、品質管理体制、独立性および専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果で適否を判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目等に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、経営陣から会計監査人の活動実態やその独立性・専門性について報告、聴取するほか、自ら事業年度を通して、会計監査人から会計監査についての報告、現場立ち会いを行い、会計監査人が監査品質を維持し適切に監査しているか評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である財務アドバイザリー業務についての対価を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数や監査項目などの監査計画および当社の規模などを勘案して、事前に監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得て適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役会、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員
監査役監査の組織、人員については「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要
及び当該体制を採用する理由」の b.監査役会ならびに「(2)役員の状況 ②社外役員の状況」を参照くだ
さい。
b.監査役および監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催(取締役会開催日,所要時間60分)しており、個々の
監査役の出席状況については次のとおりです。
| 区 分 | 氏 名 | 監査役会出席状況 |
| 常勤監査役 | 楠田 肇 | 全10回中10回 |
| 社外監査役 | 曲渕 博史 | 全12回中12回 |
| 社外監査役 | 小林 元夫 | 全12回中12回 |
監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、監査役会監査報告、株主総会提出
議案「監査役選任の件」への同意、会計監査人の評価(報酬額を含む)、監査役の報酬額検討、監査役会
の議長の選任、内部統制システムの整備・運用状況等です。
また、監査役の活動として、以下のとおり行っております。
・代表取締役を含む経営層との意見交換(常勤/社外監査役)
・重要会議への出席(取締役会、執行役員会、本部長会議には常勤監査役が出席、社外監査役は取締役会
のみ)
・稟議書等の重要な書類の閲覧(常勤監査役のみ)
・任意の指名・報酬諮問委員会委員就任(全監査役)
・社外取締役との連携
・会計監査人との連携
・内部監査部門との連携
・顧問弁護士との連携
② 内部監査の状況
当社における内部監査室(1名)は社長直轄の組織として設置しており、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施しております。内部監査室長は、「内部統制監査基本計画書」を作成し、その監査基本計画に従って、財務報告に係る内部統制監査・業務監査を実施し、内部監査の結果については、監査実施後、代表取締役社長に報告しております。また内部監査の実施および結果報告にあたっては、必要に応じて監査役および監査法人と調整・連携を図り、効率的な内部監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
PwC京都監査法人
b. 継続監査期間
14年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 矢野 博之
指定社員 業務執行社員 田村 仁
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、その他12名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方法としては、品質管理体制、独立性および専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果で適否を判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目等に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、経営陣から会計監査人の活動実態やその独立性・専門性について報告、聴取するほか、自ら事業年度を通して、会計監査人から会計監査についての報告、現場立ち会いを行い、会計監査人が監査品質を維持し適切に監査しているか評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 26,530 | 3,000 | 38,940 | 3,000 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 26,530 | 3,000 | 38,940 | 3,000 |
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である財務アドバイザリー業務についての対価を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数や監査項目などの監査計画および当社の規模などを勘案して、事前に監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得て適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役会、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。