有価証券報告書-第33期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題であると認識しており、利益配分に関しては、2007年12月期以降は、グループ経営の観点から連結配当性向主義を採用し、経営基盤の強化と将来予想される事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施していく方針としております。この方針のもと、2015年12月期より連結配当性向を20%から30%以上として利益配分を実施してまいりました。
当社は、中間配当(毎年6月30日)と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、1株につき36円(連結配当性向30.5%)の配当を実施することを決定しました。
また、内部留保資金につきましては、人材の採用、マネジメント体制の構築および新規事業への投資等に充当し、経営基盤の強化を進める予定であります。
なお、当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2021年3月25日 定時株主総会決議	377,570	36.00

(注)2021年3月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金3百万円が含まれております。