有価証券報告書-第30期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題であると認識しており、利益配分に関しては、平成19年12月期以降は、グループ経営の観点から連結配当性向主義を採用し、経営基盤の強化と将来予想される事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施していく方針としております。この方針のもと、平成27年12月期より連結配当性向20%から30%以上として利益配分を実施していく所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は期末配当のほか、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、1株につき19円(連結配当性向31.7%)の配当を実施することを決定しました。
また、内部留保資金につきましては、人材の採用、マネジメント体制の構築および新規事業への投資等に充当し、経営基盤の強化を進める予定であります。
なお、当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成30年3月28日 定時株主総会決議	202,122	19.00

(注)平成30年3月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金1百万円が含まれております。