有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

8)株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
1.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。なお、当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

2024/06/27 14:46

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2024/06/27 14:46

#3 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は株主の皆様に対しての利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けています。配当につきましては、今後の事業計画や事業規模の拡大に向けた資金の充実を勘案しつつ、連結ベースの利益水準及びキャッシュ・フローの状況を踏まえ、中間配当及び期末配当の年2回実施することを基本方針としております。配当の決定機関は取締役会であり、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
上記方針に基づき、当事業年度におきましては、配当と自己株式の取得を通じた総株主還元として「総還元性向30%以上」を目標に掲げ、年間配当金は、前事業年度年間配当金と比較して1円増配し、1株当たり12円(期末配当金6円)にて実施したほか、2023年11月には499,996,400円の自己株式の取得を実施いたしました。これにより連結配当性向は26.5%、総還元性向は35.1%となりました。

2024/06/27 14:46