有価証券報告書-第38期(2023/04/01-2024/03/31)
当社は株主の皆様に対しての利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けています。配当につきましては、今後の事業計画や事業規模の拡大に向けた資金の充実を勘案しつつ、連結ベースの利益水準及びキャッシュ・フローの状況を踏まえ、中間配当及び期末配当の年2回実施することを基本方針としております。配当の決定機関は取締役会であり、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
上記方針に基づき、当事業年度におきましては、配当と自己株式の取得を通じた総株主還元として「総還元性向30%以上」を目標に掲げ、年間配当金は、前事業年度年間配当金と比較して1円増配し、1株当たり12円(期末配当金6円)にて実施したほか、2023年11月には499,996,400円の自己株式の取得を実施いたしました。これにより連結配当性向は26.5%、総還元性向は35.1%となりました。
2025年3月期からの新中期経営計画では、成長のための設備投資などは引き続き積極的に実施するものの、資本の効率性を意識した経営の一環として、2025年3月期は、年間配当金を1株当たり12円から倍額の1株当たり24円(中間配当金12円、期末配当金12円)とする予定です。また、2026年3月期までに連結配当性向を60%まで引き上げ、2027年3月期までに上限30億円の自己株式取得を含む総還元性向70%以上とする方針とし、投資家の皆様から魅力ある投資対象とするため、還元策を拡大いたします。
今後も必要な成長投資を継続しつつ、基本方針に則った利益還元策を実施し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。
上記方針に基づき、当事業年度におきましては、配当と自己株式の取得を通じた総株主還元として「総還元性向30%以上」を目標に掲げ、年間配当金は、前事業年度年間配当金と比較して1円増配し、1株当たり12円(期末配当金6円)にて実施したほか、2023年11月には499,996,400円の自己株式の取得を実施いたしました。これにより連結配当性向は26.5%、総還元性向は35.1%となりました。
2025年3月期からの新中期経営計画では、成長のための設備投資などは引き続き積極的に実施するものの、資本の効率性を意識した経営の一環として、2025年3月期は、年間配当金を1株当たり12円から倍額の1株当たり24円(中間配当金12円、期末配当金12円)とする予定です。また、2026年3月期までに連結配当性向を60%まで引き上げ、2027年3月期までに上限30億円の自己株式取得を含む総還元性向70%以上とする方針とし、投資家の皆様から魅力ある投資対象とするため、還元策を拡大いたします。
今後も必要な成長投資を継続しつつ、基本方針に則った利益還元策を実施し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2023年10月27日 | 768,573 | 6.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2024年5月10日 | 764,141 | 6.00 |
| 取締役会決議 |