有価証券報告書-第28期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社は株主の皆様に対しての利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。配当につきましては、今後の事業計画や事業規模の拡大に向けた内部留保資金の充実を勘案しつつ、各期の連結ベースの利益水準及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。
また、連結配当性向に関しては15～20%を目安とし、「富山BPOタウン」に対する設備投資を考慮しつつも、基本方針に沿った配当政策を実施していく計画であります。
配当の決定機関は取締役会であり、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。また、当社は「会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款で定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり中間配当10円、期末配当5円とすることに決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は15.2%となりました。
内部留保資金につきましては、市場ニーズに応えるサービスの開発、さらには、グローバル戦略の展開を図るために投資するための資金として使用する方針であります。また、BPO建設資金としても使用する方針であり、今後も継続的な企業価値の向上に努めてまいります。
基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成25年10月30日 取締役会決議	151,373	10.00
平成26年5月12日 取締役会決議	153,647	5.00