有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社は株主の皆様に対しての利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けています。配当につきましては、今後の事業計画や事業規模の拡大に向けた資金の充実を勘案しつつ、連結ベースの利益水準及びキャッシュ・フローの状況を踏まえ、中間配当及び期末配当の年2回実施することを基本方針としております。配当の決定機関は取締役会であり、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款に定めております。
また上記方針に基づき、配当と自己株式の取得を通じた総株主還元として「総還元性向30%以上」を目標として掲げ、継続的かつ安定的な利益還元策の実施を目指しております。
当事業年度の期末配当につきましては、2022年1月28日にお知らせしたとおり、第3四半期末までの業績や通期業績を鑑み、期末配当予想から0.5円増配し、1株につき4.5円(年間配当額8.5円)にて実施いたしました。また、利益成長に合わせた増配に加え、2月には417,910,500円の自己株式の取得を実施し、連結総還元性向は34.6%となりました。
内部留保資金につきましては、受注能力拡大のためのBPOセンター施設の建設、市場ニーズに応えるサービスの開発、さらには、当社グループのサービスネットワーク拡大とサービス品質向上・効率化に投資するための資金として使用する方針であります。今後も必要な成長投資を継続しつつ、基本方針に則った利益還元策を実施し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。
基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2021年10月29日	512,712	4.00
取締役会決議
2022年5月13日	574,252	4.50
取締役会決議