有価証券報告書-第40期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は株主の皆様に対しての利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けています。配当につきましては、今後の事業計画や事業規模の拡大に向けた資金の充実を勘案しつつ、連結ベースの利益水準及びキャッシュ・フローの状況を踏まえ、中間配当及び期末配当の年2回実施することを基本方針としております。配当の決定機関は取締役会であり、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
上記方針に基づき、2024年5月に公表いたしました2025年3月期からの中期経営計画において、成長のための設備投資などは引き続き積極的に実施するものの、資本の効率性を意識した経営の一環として、2026年3月期までに連結配当性向を60%まで引き上げ、2027年3月期までに上限30億円の自己株式取得を含む総還元性向70%以上とする目標を掲げております。中期経営計画の2年目にあたる2026年3月期は、年間配当金を前事業年度の1株当たり24円から2円増配し、1株当たり26円(中間配当金13円、期末配当金13円)にて実施したほか、1,471,892,300円(2,189,900株)の自己株式取得を実施いたしました。これにより連結配当性向は55.4%、総還元性向は80.0%となりました。
中期経営計画の3年目である2027年3月期においても、引き続き資本コストを意識した株主還元及び資本構成の改善を図り、財務状況や市場環境等を総合的に勘案した上で自己株式の取得を実施いたします。また、2026年5月13日に発表しました「株主優待制度の再導入に関するお知らせ」のとおり、株主優待制度を再導入いたしました。
今後も更なる株主還元策の強化を検討していく予定でおり、企業価値の向上に取り組んでまいります。
上記方針に基づき、2024年5月に公表いたしました2025年3月期からの中期経営計画において、成長のための設備投資などは引き続き積極的に実施するものの、資本の効率性を意識した経営の一環として、2026年3月期までに連結配当性向を60%まで引き上げ、2027年3月期までに上限30億円の自己株式取得を含む総還元性向70%以上とする目標を掲げております。中期経営計画の2年目にあたる2026年3月期は、年間配当金を前事業年度の1株当たり24円から2円増配し、1株当たり26円(中間配当金13円、期末配当金13円)にて実施したほか、1,471,892,300円(2,189,900株)の自己株式取得を実施いたしました。これにより連結配当性向は55.4%、総還元性向は80.0%となりました。
中期経営計画の3年目である2027年3月期においても、引き続き資本コストを意識した株主還元及び資本構成の改善を図り、財務状況や市場環境等を総合的に勘案した上で自己株式の取得を実施いたします。また、2026年5月13日に発表しました「株主優待制度の再導入に関するお知らせ」のとおり、株主優待制度を再導入いたしました。
今後も更なる株主還元策の強化を検討していく予定でおり、企業価値の向上に取り組んでまいります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2025年10月29日 | 1,640,270 | 13.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2026年5月13日 | 1,621,552 | 13.00 |
| 取締役会決議 |