有価証券報告書-第35期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社は株主の皆様に対しての利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。配当につきましては、今後の事業計画や事業規模の拡大に向けた内部留保資金の充実を勘案しつつ、各期の連結ベースの利益水準及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。
連結配当性向に関しては、2021年5月に公表いたしました2022年3月期からの中期経営計画において、「2021年3月期の総還元性向30%」を目標として掲げております。必要な成長投資を継続しつつ、基本方針に則った利益還元策を決定していく方針です。
配当の決定機関は取締役会であり、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、1株当たり中間配当3.5円、期末配当3.5円とすることに決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は30.2%となりました。 内部留保資金につきましては、市場ニーズに応えるサービスの開発、さらには、当社グループのサービスネットワーク拡大とサービス品質向上・効率化を図るために投資するための資金として使用する方針であります。今後も継続的な企業価値の向上に努めてまいります。
基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2020年10月30日	448,188	3.50
取締役会決議
2021年5月14日	448,458	3.50
取締役会決議