有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社は株主の皆様に対しての利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。配当につきましては、今後の事業計画や事業規模の拡大に向けた内部留保資金の充実を勘案しつつ、各期の連結ベースの利益水準及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。
連結配当性向に関しては、2018年5月に公表いたしました2019年3月期からの中期事業計画において、「2021年3月期の総配当還元性向30%」を目標として掲げておりますが、当社グループにおきましても新型コロナウイルス感染症による業績への影響は否定できず、目標を設定した際の前提条件に対してマイナスな影響が生じる可能性があります。必要な成長投資を継続しつつ、基本方針に則った利益還元策を決定していく方針です。
配当の決定機関は取締役会であり、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、1株当たり中間配当7円、期末配当3.5円とすることに決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は28%となりました。(なお、2019年10月1日付で1株に対し2株の割合による株式分割を実施しており、この影響を考慮しております。) 内部留保資金につきましては、市場ニーズに応えるサービスの開発、さらには、当社グループのサービスネットワーク拡大とサービス品質向上・効率化を図るために投資するための資金として使用する方針であります。今後も継続的な企業価値の向上に努めてまいります。
基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2019年10月25日	447,917	7.00
取締役会決議
2020年6月12日	448,124	3.50
取締役会決議