有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「エンドユーザー(消費者)の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く事業創造を行い、その発展に伴い社会の問題を解決し、貢献できる企業として成長する。」という経営理念の下、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業における日本発世界標準企業となることを目標としております。具体的には、当社グループのクライアント企業に対し、そのお客様(エンドユーザー)の声を直接聞き、適切なニーズを見つけ出すことにより、クライアント企業へのロイヤリティを高める差別化され、独創的なサービスを創出することに努めており、クライアント企業より高い評価を得てまいりました。
今後も世界18ヶ国22拠点のネットワークからお客様(エンドユーザー)のニーズを適格に把握することに注力し、BPO事業のリーディングカンパニーとして革新的な事業の創造に取組み、着実な業容の拡大と安定した収益を継続して上げ、ステークホルダーと共に繁栄できる企業を目指します。
(2)目標とする経営指標
当社グループは企業価値を増大するために、売上高の成長及び売上高利益率を最も重要な経営指標としております。
当社グループが特に重要視する経営戦略は、「継続的・安定的な成長」と「PIでしか実現できないサービスの創造」であり、売上が急成長しても短期的な業績のぶれが大きいスポット的なサービスの受託よりも、利益面で長期的、継続的、かつ下方変動性の小さい、独自性の高いサービスの創出と提供に努めております。また、利益の継続成長には継続的な事業成長と拡大が不可欠であり、そのために経営資源を成長事業に集中させ、売上高拡大を図るべく様々な施策に取り組む方針です。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2018年5月11日付けで、2019年3月期から始まる3期間の中期事業計画を開示しております。
なお、当該中期事業計画は、以下のURLからご覧頂くことができます。
(当社ウェブサイト)
http://www.prestigein.com/
(4)対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(事業全般)
昨今の新型コロナウィルス感染症の拡大は国内外の経済活動に大きな影響を与え、収束に向けて緊張感のある対応が続くものと想定しております。特に首都圏においては感染拡大が懸念され、時差出勤、在宅勤務が要請されるなど、企業活動への影響が出ております。一方、当社グループがBPO拠点を設置している地方都市においては比較的罹患者が少なく、コンタクトセンターの事業継続が維持されております。このことから本社機能の地方都市への移管をより進めることが事業安定に資すると判断し、実行に移すことでクライアント企業からの業容拡大及び有事の業務継続計画への対応が出来ると考えております。
(サービス品質の向上)
当社グループのサービスは、クライアント企業の問題を解決し、利用されるエンドユーザーの不便さ、困ったことを解消することを大義としております。また、自らが新たなサービスを創造することにより、差別化され競争力の高い付加価値が生まれると考えております。
また、当社グループのサービス価値はクライアント企業とエンドユーザーの信頼に基づいた、「感謝・感動」が源泉であり、この価値を維持・向上させるためには、品質の向上が重要な課題であると認識しております。
サービス品質向上の取り組みの一環としては、当社グループの自動車のトラブルやマンションなどの一次修繕などを行っているサービススタッフ向けに富山トレーニングフィールドを開設し、サービスブランドである「PREMIER Assist」の価値および品質向上に向け取り組むなどの施策を行っており、IT投資による効率化を含め、今後も継続的に取り組んで参ります。
(地方貢献と人材育成)
日本において地方都市の雇用問題、特に女性の就労状況に関しては必ずしも十分な選択肢があるとは言えず、希望する仕事に就けないことは社会的な課題となっていると認識しております。加えて、新型コロナウィルスの影響により地方都市の経済および雇用環境の悪化が予想されております。こうした問題に対して、流動化した人材の採用を積極的に行い地方貢献と業容拡大に対応し、「それぞれの地方都市でサービス業としての雇用を創造し、維持する」ことを目指し、地域で最高の職場環境の構築と、女性の社会進出を後押しできるような制度、施設(企業内保育園等)も整備しております。
さらに、従業員に長く勤めていただくことによるノウハウの蓄積、ホスピタリティ(心配り)の向上を図り、エンドユーザーに安心していただくサービスを提供していくことを目指しております。また、各BPO拠点において女子実業団スポーツチーム(チーム名称:アランマーレ)を創設することにより、地域活性化及び雇用の促進に繋がる取り組みを行い、優秀な人財を採用し、教育を進めて参ります。
(内部統制全般)
当社グループの従業員は約4,000名の規模となり、組織の隅々まで企業文化と法令順守、内部統制の意識を徹底させることが一層重要となっていると考えております。また、中期事業計画のもと、「継続的・安定的な成長」を実現していくため、責任と権限を明確にし、より果敢かつ迅速な意思決定と実行が重要な状況となっております。
当社グループとしては、2019年4月より、持株会社体制に移行し、中長期的な視点に立った迅速な意思決定を行うための体制を構築し、運用を開始しております。また、当社グループにおけるサービスの中核であるBPO事業の執行責任を明確化するため、国内BPO事業を執行する株式会社プレステージ・コアソリューションにおいては各部門の責任者を執行役員とする執行役員制度を採用しております。
なお、2019年10月に発覚いたしました、当社連結子会社である株式会社プレミア・ケアのコンプライアンス上の問題(給付金の過誤請求)につきましては、2019年12月に経営、管理、法令順守体制の整備、社内処分を実行しており、現在、事業継続に向けて対応を進めております。グループ会社への経営管理体制の課題も発見しており、当社管理体制の充実も図っております。