有価証券報告書-第32期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「エンド・ユーザー(消費者)の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く事業創造を行い、その発展に伴い社会の問題を解決し、貢献できる企業として成長する。」という経営理念の下、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業における日本発世界標準企業となることを目標としております。具体的には、当社グループのクライアント企業に対し、そのお客様(エンド・ユーザー)の声を直接聞き、適切なニーズを見つけ出すことにより、クライアント企業へのロイヤリティを高める差別化され、独創的なサービスを創出することに努めており、クライアント企業より高い評価を得てまいりました。
今後も世界14ヶ国17拠点のネットワークからお客様(エンド・ユーザー)のニーズを適格に把握することに注力し、BPO事業のリーディングカンパニーとして革新的な事業の創造に取組み、着実な業容の拡大と安定した収益を継続して上げ、ステークホルダーと共に繁栄できる企業を目指します。
(2)目標とする経営指標
当社グループは企業価値を増大するために、売上高の成長及び売上高利益率を最も重要な経営指標としております。
当社グループが特に重要視する経営戦略は、「継続的・安定的な成長」と「PIでしか実現できないサービスの創造」であり、売上が急成長しても短期的な業績のぶれが大きいスポット的なサービスの受託よりも、利益面で長期的、継続的、かつ下方変動性の小さい、独自性の高いサービスの創出と提供に努めております。また、利益の継続成長には継続的な事業成長と拡大が不可欠であり、そのために経営資源を成長事業に集中させ、売上高拡大を図るべく様々な施策に取り組む方針です。
(3)中長期的な会社の経営戦略
平成30年5月11日付けで、平成31年3月期から始まる3期間の中期事業計画を開示しております。
なお、当該中期事業計画は、以下のURLからご覧頂くことができます。
(当社ウェブサイト)
http://www.prestigein.com/
(4)対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(事業全般)
当社グループは、平成25年11月に山形BPOガーデンを、更に平成27年4月には富山BPOタウンを竣工いたしました。これは秋田BPOキャンパスの稼働率が100%に達するなかで、クライアント企業からの事業拡大及び有事の業務継続計画に対応するものであります。さらに、秋田県横手市に新BPO拠点を開設する予定でございます。
これらの施策により、当社グループの従業員は3,000名を超える規模となり、組織の隅々まで企業文化とコンプライアンス、ガバナンスの意識を徹底させることが重要と考えております。適切な権限移譲、責任の明確化を行い、より細かいユニットでの運営・管理が必要となるとの判断から、平成26年4月より執行役員制度を導入し、取締役としての経営責任と執行役員としての業務執行責任を明確に別け、さらに平成29年7月から上席執行役員制度を設け、中長期的な視点に立った迅速な意思決定を行うための体制を構築しております。また、当社グループにおけるサービスの中核であるBPO拠点の役割、位置付けを明確にすることも重要と考えております。そのため、各BPO拠点の責任者に上席執行役員を配し、迅速な意思決定による効率的な運営を行うことができる組織を、各BPO拠点に構築しております。このような組織の強化は、サービスの品質向上のほか、人材育成の観点からも重要と認識しております。
これらの施策を効果的に運営し、事業基盤の更なる強化に取り組んでまいります。
(サービス品質の向上)
当社グループのサービスは、クライアント企業の問題を解決し、利用されるエンド・ユーザーの不便さ、困ったことを解消することを大義としております。また、自らが新たなサービスを創造することにより差別化された、競争力の高い付加価値が生まれると認識しております。すなわち、当社グループのサービスの価値はクライアント企業とエンド・ユーザーの信頼に基づいた、「感謝・感動」が源泉であると考えております。
この価値を維持・向上させるためには、品質の向上が不可欠であると認識しており、IT投資による効率化を図るとともに、人でしかできないサービスに集中することに取り組んでまいります。
(社会貢献と人材育成)
日本において地方都市の雇用問題、特に女性の就労状況に関しては必ずしも十分な選択肢があるとは言えず、希望する仕事に就けないことは社会的な課題となっていると認識しております。
当社グループは、この課題を解消すること目的に社会貢献方針として「それぞれの地方都市でサービス業としての雇用を創造し、維持する」ことを挙げております。BPO拠点に関しては、地域で最高の職場環境を目指しており、特に女性の社会進出を後押しできるような制度、施設(企業内託児所等)を完備しております。社員に長く勤めていただくことによるノウハウの蓄積、ホスピタリティ(心配り)の向上を図り、エンド・ユーザーに安心していただくサービスを提供していくことを目指しております。また、各BPO拠点において女子実業団スポーツチーム(チーム名称:アランマーレ)を創設することにより、地域活性化および雇用の促進に繋がる取組みを行なって参ります。
主に秋田県、山形県、富山県及び周辺地域において優秀な人材を採用し、教育を進めてまいります。
以上のような諸施策に経営資源を集中し、更なる成長と株主価値向上に努める方針であります。
当社グループは「エンド・ユーザー(消費者)の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く事業創造を行い、その発展に伴い社会の問題を解決し、貢献できる企業として成長する。」という経営理念の下、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業における日本発世界標準企業となることを目標としております。具体的には、当社グループのクライアント企業に対し、そのお客様(エンド・ユーザー)の声を直接聞き、適切なニーズを見つけ出すことにより、クライアント企業へのロイヤリティを高める差別化され、独創的なサービスを創出することに努めており、クライアント企業より高い評価を得てまいりました。
今後も世界14ヶ国17拠点のネットワークからお客様(エンド・ユーザー)のニーズを適格に把握することに注力し、BPO事業のリーディングカンパニーとして革新的な事業の創造に取組み、着実な業容の拡大と安定した収益を継続して上げ、ステークホルダーと共に繁栄できる企業を目指します。
(2)目標とする経営指標
当社グループは企業価値を増大するために、売上高の成長及び売上高利益率を最も重要な経営指標としております。
当社グループが特に重要視する経営戦略は、「継続的・安定的な成長」と「PIでしか実現できないサービスの創造」であり、売上が急成長しても短期的な業績のぶれが大きいスポット的なサービスの受託よりも、利益面で長期的、継続的、かつ下方変動性の小さい、独自性の高いサービスの創出と提供に努めております。また、利益の継続成長には継続的な事業成長と拡大が不可欠であり、そのために経営資源を成長事業に集中させ、売上高拡大を図るべく様々な施策に取り組む方針です。
(3)中長期的な会社の経営戦略
平成30年5月11日付けで、平成31年3月期から始まる3期間の中期事業計画を開示しております。
なお、当該中期事業計画は、以下のURLからご覧頂くことができます。
(当社ウェブサイト)
http://www.prestigein.com/
(4)対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(事業全般)
当社グループは、平成25年11月に山形BPOガーデンを、更に平成27年4月には富山BPOタウンを竣工いたしました。これは秋田BPOキャンパスの稼働率が100%に達するなかで、クライアント企業からの事業拡大及び有事の業務継続計画に対応するものであります。さらに、秋田県横手市に新BPO拠点を開設する予定でございます。
これらの施策により、当社グループの従業員は3,000名を超える規模となり、組織の隅々まで企業文化とコンプライアンス、ガバナンスの意識を徹底させることが重要と考えております。適切な権限移譲、責任の明確化を行い、より細かいユニットでの運営・管理が必要となるとの判断から、平成26年4月より執行役員制度を導入し、取締役としての経営責任と執行役員としての業務執行責任を明確に別け、さらに平成29年7月から上席執行役員制度を設け、中長期的な視点に立った迅速な意思決定を行うための体制を構築しております。また、当社グループにおけるサービスの中核であるBPO拠点の役割、位置付けを明確にすることも重要と考えております。そのため、各BPO拠点の責任者に上席執行役員を配し、迅速な意思決定による効率的な運営を行うことができる組織を、各BPO拠点に構築しております。このような組織の強化は、サービスの品質向上のほか、人材育成の観点からも重要と認識しております。
これらの施策を効果的に運営し、事業基盤の更なる強化に取り組んでまいります。
(サービス品質の向上)
当社グループのサービスは、クライアント企業の問題を解決し、利用されるエンド・ユーザーの不便さ、困ったことを解消することを大義としております。また、自らが新たなサービスを創造することにより差別化された、競争力の高い付加価値が生まれると認識しております。すなわち、当社グループのサービスの価値はクライアント企業とエンド・ユーザーの信頼に基づいた、「感謝・感動」が源泉であると考えております。
この価値を維持・向上させるためには、品質の向上が不可欠であると認識しており、IT投資による効率化を図るとともに、人でしかできないサービスに集中することに取り組んでまいります。
(社会貢献と人材育成)
日本において地方都市の雇用問題、特に女性の就労状況に関しては必ずしも十分な選択肢があるとは言えず、希望する仕事に就けないことは社会的な課題となっていると認識しております。
当社グループは、この課題を解消すること目的に社会貢献方針として「それぞれの地方都市でサービス業としての雇用を創造し、維持する」ことを挙げております。BPO拠点に関しては、地域で最高の職場環境を目指しており、特に女性の社会進出を後押しできるような制度、施設(企業内託児所等)を完備しております。社員に長く勤めていただくことによるノウハウの蓄積、ホスピタリティ(心配り)の向上を図り、エンド・ユーザーに安心していただくサービスを提供していくことを目指しております。また、各BPO拠点において女子実業団スポーツチーム(チーム名称:アランマーレ)を創設することにより、地域活性化および雇用の促進に繋がる取組みを行なって参ります。
主に秋田県、山形県、富山県及び周辺地域において優秀な人材を採用し、教育を進めてまいります。
以上のような諸施策に経営資源を集中し、更なる成長と株主価値向上に努める方針であります。