有価証券報告書-第30期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(事業全般)
当社グループは、平成25年11月に山形BPOガーデンを、更に平成27年4月には富山BPOタウンを竣工いたしました。これは秋田BPOキャンパスの稼働率が100%に迫るなかで、クライアント企業からの事業拡大及び有事の業務継続計画に対応するものであります。
これらの施策により、当社グループの従業員は3,000名を超える規模となることが想定されており、組織の隅々まで企業文化とコンプライアンス、ガバナンスの意識を徹底させることが重要と考えております。適切な権限移譲、責任の明確化を行い、より細かいユニットでの運営・管理が必要となるとの判断から、平成26年4月より国内事業と海外事業を組織的に別け、責任体制を明確にいたしました。同時に執行役員制度を導入し、取締役としての経営責任と執行役員としての業務執行責任を明確に別け、業務執行責任に基づく業務運営に係る意思決定の迅速化を図ることといたしました。また、今期より当社グループの最大の付加価値である3拠点での業務運営をより魅力的にする為に、それぞれBPO拠点の役割、位置付けを明確にし、人材育成の観点からも拠点間での品質及び効率を競わすことも重要と認識しております。
これらの施策を効果的に運営し、事業基盤の更なる強化に取り組んでまいります。
(サービス品質の向上)
当社グループのサービスは、クライアント企業の問題を解決し、利用されるエンド・ユーザーの不便さ、困ったことを解消することを大義としております。また、自らが新たなサービスを創造することにより差別化された、競争力の高い付加価値が生まれると認識しております。すなわち、当社グループのサービスの価値はクライアント企業とエンド・ユーザーの信頼に基づいた、「感謝・感動」が源泉であると考えております。
この価値を維持・向上させるためには、品質の向上が不可欠であると認識しており、IT投資による効率化を図るとともに、人でしかできないサービスに集中することに取り組んでまいります。
(社会貢献と人材育成)
日本において地方都市の雇用問題、特に女性の就労状況に関しては必ずしも十分な選択肢があるとは言えず、希望する仕事に就けないことは社会的な課題となっていると認識しております。
当社グループは、この課題を解消すること目的に社会貢献方針として「それぞれの地方都市でサービス業としての雇用を創造し、維持する」ことを挙げております。BPO拠点に関しては、地域で最高の職場環境を目指しており、特に女性の社会進出を後押しできるような制度、施設(企業内託児所等)を完備しております。社員に長く勤めていただくことによるノウハウの蓄積、ホスピタリティ(心配り)の向上を図り、エンド・ユーザーに安心していただくサービスを提供していくことを目指しております。主に秋田県、山形県、富山県及び周辺地域において優秀な人材を採用し、教育を進めてまいります。
以上のような諸施策に経営資源を集中し、更なる成長と株主価値向上に努める方針であります。