有価証券報告書-第31期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は株主の皆様に対しての利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。配当につきましては、今後の事業計画や事業規模の拡大に向けた内部留保資金の充実を勘案しつつ、各期の連結ベースの利益水準及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。
また、連結配当性向に関しては中期事業計画において数値目標として掲げた「2018年3月期 連結配当性向20%」の達成に向けて、基本方針を踏まえた配当政策を実施してまいりました。
配当の決定機関は取締役会であり、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。また、当社は「会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款で定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり中間配当7円、期末配当5.50円とすることに決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は20.4%となりました(なお、平成28年10月1日付で1株に対し2株の割合による株式分割を実施しており、この影響を考慮しております。)。
内部留保資金につきましては、市場ニーズに応えるサービスの開発、さらには、当社グループのサービスネットワーク拡大とサービス品質向上・効率化を図るために投資するための資金として使用する方針であります。今後も継続的な企業価値の向上に努めてまいります。
基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成28年10月28日 取締役会決議	221,770	7.00
平成29年5月12日 取締役会決議	349,853	5.50