有価証券報告書-第37期(2022/04/01-2023/03/31)

当社は株主の皆様に対しての利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けています。配当につきましては、今後の事業計画や事業規模の拡大に向けた資金の充実を勘案しつつ、連結ベースの利益水準及びキャッシュ・フローの状況を踏まえ、中間配当及び期末配当の年2回実施することを基本方針としております。配当の決定機関は取締役会であり、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。
また上記方針に基づき、配当と自己株式の取得を通じた総株主還元として「総還元性向30%以上」を目標として掲げ、継続的かつ安定的な利益還元策の実施を目指しております。
当事業年度の年間配当金につきましては、2023年3月期の業績を勘案し、前事業年度年間配当金と比較して2.5円増配し、1株につき11円(期末配当金6円、前事業年度と比較して1.5円増配)にて実施しました。これにより連結配当性向は26.4%となりました。
内部留保資金につきましては、受注能力拡大のためのBPOセンター施設の建設、市場ニーズに応えるサービスの開発、さらには、当社グループのサービスネットワーク拡大とサービス品質向上・効率化に投資するための資金として使用する方針であります。今後も必要な成長投資を継続しつつ、基本方針に則った利益還元策を実施し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2022年10月28日	639,159	5.00
取締役会決議
2023年5月12日	767,879	6.00
取締役会決議