(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	122,405千円		108,240千円
株式報酬費用	33,865		46,849
未払費用	19,668		23,072
未払事業税	6,850		6,914
賞与引当金	140,491		164,922
貸倒引当金	53,720		97,163
事業損失引当金	117,942		205,473
確定拠出年金移管額	6,037		7,387
資産除去債務	327,966		469,805
減損損失	2,411		2,411
その他有価証券評価差額金	37,427		401
その他	8,852		12,178
評価性引当額	△597,431		△895,409
繰延税金負債と相殺	△280,210		△249,410
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	247,899		379,660
その他有価証券評価差額金	144,651		220,307
繰延税金資産と相殺	△280,210		△249,410
繰延税金負債の純額	112,341		350,557

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.0
評価性引当額の増減	52.0		22.3
受取配当金の益金不算入	△53.8		△35.4
住民税均等割等	0.5		0.3
申告差額	-		△2.0
その他	△1.0		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		15.4