固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 10～20年
機械及び装置 4～15年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/25 14:46

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	40千円 507	機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	449千円 675
計	548	計	1,124

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	43,403千円	機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	7,991千円 32
計	43,403	計	8,023

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫等補助金により取得した資産につき取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
ソフトウエア	88,664	117,393
その他無形固定資産	9	9

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	200,077千円	224,965千円
固定資産-繰延税金資産	13,034	17,373
固定負債-繰延税金負債	251,227	130,492

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「工具、器具及び備品」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた712,088千円は、「工具、器具及び備品」として組み替えております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④ 減損損失
固定資産の減損会計は資産のグルーピング・割引前キャッシュ・フローの総額・回収可能価額に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて算出しております。なお、当連結会計年度につきましては、減損損失は計上しておりません。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	134,645千円	155,562千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	23,555	206,965
時の経過による調整額	2,555	1,605

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 3～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2014/06/25 14:46