有価証券報告書-第28期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	273,642千円		228,400千円
有給休暇引当金	2,727		1,934
未払費用	48,517		46,041
未払事業税	33,857		48,064
賞与引当金	96,974		131,841
貸倒引当金	40,786		38,540
退職給付引当金	25,945		-
退職給付に係る負債	-		28,858
資産除去債務	55,443		127,460
減損損失	6,989		6,404
保証損失	3,686		6,360
その他有価証券評価差額金	16,957		16,791
解約返戻引当金	16,500		9,686
その他	38,566		46,959
評価性引当額	△395,043		△431,672
繰延税金負債と相殺	△52,439		△63,336
繰延税金資産の純額	213,112		242,338
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	29,065		96,539
減価償却過少額	850		1,536
その他有価証券評価差額金	272,807		95,009
その他	943		743
繰延税金資産と相殺	△52,439		△63,336
繰延税金負債の純額	251,227		130,492

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	200,077千円		224,965千円
固定資産-繰延税金資産	13,034		17,373
固定負債-繰延税金負債	251,227		130,492

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。