有価証券報告書-第31期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	89,147千円		76,685千円
有給休暇引当金	3,310		2,687
未払費用	30,160		24,532
未払事業税	37,889		39,355
賞与引当金	131,962		100,387
貸倒引当金	138,975		164,356
退職給付に係る負債	14,761		9,206
資産除去債務	247,723		263,823
減損損失	2,415		2,411
その他有価証券評価差額金	20,715		20,626
保証履行引当金	37,804		25,348
株式報酬費用	12,594		23,177
その他	36,935		25,558
評価性引当額	△527,427		△539,942
繰延税金負債と相殺	△66,871		△102,234
繰延税金資産の純額	210,095		135,979
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	211,520		214,535
減価償却過少額	1,958		7,556
その他有価証券評価差額金	143,546		195,086
留保利益	-		107,016
その他	4,452		2,209
繰延税金資産と相殺	△66,871		△102,234
繰延税金負債の純額	294,607		424,170

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	207,304千円		135,488千円
固定資産-繰延税金資産	2,790		490
流動負債-繰延税金負債	-		609
固定負債-繰延税金負債	294,607		423,561

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
評価性引当額の増減	△1.5
税率の相違による差異	△1.9
住民税均等割	0.8
持分法による投資利益	△1.6
税額控除	△2.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3
その他	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0