有価証券報告書-第39期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)1	157,099千円		116,061千円
有給休暇引当金	2,775		2,877
投資有価証券評価損否認	1,182		1,715
未払費用	33,243		49,112
未払事業税	112,061		117,525
賞与引当金	202,177		282,003
貸倒引当金	594,735		884,874
退職給付に係る負債	14,765		17,097
資産除去債務	598,568		678,269
減損損失	2,411		2,482
保証損失	4,265		808
その他有価証券評価差額金	16,483		31,482
保証履行引当金	147,925		265,063
株式報酬費用	126,813		134,092
その他	49,389		68,526
繰延税金資産小計	2,063,899		2,651,992
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△98,070		△95,854
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,311,878		△1,791,751
評価性引当額小計	△1,409,948		△1,887,605
繰延税金負債と相殺	△400,522		△474,821
繰延税金資産の純額	253,428		289,564
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	422,167		468,345
その他有価証券評価差額金	394,026		354,565
留保利益	99,536		101,806
その他	1,151		589
繰延税金資産と相殺	△400,522		△474,821
繰延税金負債の純額	516,359		450,485

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	1,257	6,564	9,199	1,417	2,525	136,135	157,099
評価性引当額	△1,257	△1,583	△7,985	△1,417	△2,525	△83,301	△98,070
繰延税金資産	-	4,980	1,214	-	-	52,834	59,029

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	1,517	1,472	6,254	2,672	104,144	116,061
評価性引当額	-	△1,517	△1,472	△6,254	△2,672	△83,936	△95,854
繰延税金資産	-	-	-	-	-	20,207	20,207

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の		30.6%
(調整)	法人税等の負担率との間の差異が法定
交際費等永久に損金に算入されない項目	実効税率の100分の5以下であるため		0.3
評価性引当額の増減	注記を省略しております。		5.1
税率の相違による差異			0.7
住民税均等割等			0.5
持分法による投資利益			△0.6
税額控除			△1.7
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による、影響は軽微であります。