有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	216,262千円		298,877千円
有給休暇引当金	2,969		3,298
未払費用	36,254		44,903
未払事業税	126,489		127,216
賞与引当金	231,323		287,651
貸倒引当金	280,103		457,898
退職給付に係る負債	214,534		232,872
資産除去債務	511,263		569,103
減損損失	11,987		11,987
保証損失	5,636		6,342
その他有価証券評価差額金	17,543		20,972
保証履行引当金	31,313		34,201
株式報酬費用	46,849		67,359
給付金返還見込額	91,606		91,606
その他	32,079		53,361
繰延税金資産小計	1,856,218		2,307,652
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△197,575		△285,653
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,149,673		△1,393,299
評価性引当額小計(注)1	△1,347,249		△1,678,952
繰延税金負債と相殺	△290,702		△369,085
繰延税金資産の純額	218,266		259,614
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	400,928		437,795
減価償却過少額	3,615		1,329
その他有価証券評価差額金	223,913		276,713
留保利益	81,827		77,474
その他	4,976		3,549
繰延税金資産と相殺	△290,702		△369,085
繰延税金負債の純額	424,558		427,777

(注)1.評価性引当額が331,703千円増加しております。この増加の主な要因は、当社において追加的に資産除去債務に係る評価性引当額を47,855千円、貸倒引当金繰入超過額に係る評価性引当額を122,149千円及び子会社において追加的に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を88,078千円、貸倒引当金繰入超過額に係る評価性引当額56,836千円等を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	10,904	5,283	7,487	-	2,488	190,120	216,262
評価性引当額	△10,904	△5,283	△7,487	-	△2,488	△171,432	△197,575
繰延税金資産	-	-	-	-	-	18,687	18,687

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	5,283	3,767	2,141	1,740	15,128	270,816	298,877
評価性引当額	△5,283	△3,767	△2,141	△1,740	△1,904	△270,816	△285,653
繰延税金資産	-	-	-	-	13,223	-	13,223

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
評価性引当額の増減	4.8		2.5
税率の相違による差異	1.2		2.2
住民税均等割等	0.6		0.5
持分法による投資利益	△0.8		△0.7
その他	1.2		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1		33.9