有価証券報告書-第29期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	228,400千円		104,664千円
有給休暇引当金	1,934		2,090
未払費用	46,041		35,824
未払事業税	48,064		31,246
賞与引当金	131,841		101,852
貸倒引当金	38,540		91,609
退職給付に係る負債	28,858		18,460
資産除去債務	127,460		117,005
減損損失	6,404		2,546
保証損失	6,360		3,136
その他有価証券評価差額金	16,791		16,526
解約返戻引当金	9,686		770
保証履行引当金	-		42,069
その他	46,959		64,889
評価性引当額	△431,672		△376,946
繰延税金負債と相殺	△63,336		△43,020
繰延税金資産の純額	242,338		212,726
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	96,539		82,753
減価償却過少額	1,536		3,443
その他有価証券評価差額金	95,009		151,854
その他	743		1,694
繰延税金資産と相殺	△63,336		△43,020
繰延税金負債の純額	130,492		196,725

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	224,965千円		193,839千円
固定資産-繰延税金資産	17,373		18,887
固定負債-繰延税金負債	130,492		196,725

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率 35.6% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 評価性引当額の増減 △1.3 税率の相違による差異 △2.8 住民税均等割 0.9 持分法による投資利益 △2.0 税額控除 △0.4 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.6 その他 0.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.9