有価証券報告書-第37期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	298,877千円		405,145千円
有給休暇引当金	3,298		2,609
投資有価証券評価損否認	-		1,182
未払費用	44,903		39,196
未払事業税	127,216		124,553
賞与引当金	287,651		237,236
貸倒引当金	457,898		601,702
退職給付に係る負債	232,872		233,541
資産除去債務	569,103		584,488
減損損失	11,987		5,293
保証損失	6,342		9,224
その他有価証券評価差額金	20,972		43,256
保証履行引当金	34,201		60,274
株式報酬費用	67,359		99,312
給付金返還見込額	91,606		-
その他	53,361		48,098
繰延税金資産小計	2,307,652		2,495,116
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△285,653		△391,228
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,393,299		△1,442,098
評価性引当額小計(注)1	△1,678,952		△1,833,326
繰延税金負債と相殺	△369,085		△389,782
繰延税金資産の純額	259,614		272,006
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	437,795		429,909
減価償却過少額	1,329		1,128
その他有価証券評価差額金	276,713		303,786
留保利益	77,474		79,561
その他	3,549		249
繰延税金資産と相殺	△369,085		△389,782
繰延税金負債の純額	427,777		424,852

(注)1.評価性引当額が154,373千円増加しております。この増加の主な要因は、当社において追加的に貸倒引当金繰入超過額に係る評価性引当額を34,024千円、及び国内子会社において追加的に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を121,259千円、貸倒引当金繰入超過額に係る評価性引当額を112,200千円等を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	5,283	3,767	2,141	1,740	15,128	270,816	298,877
評価性引当額	△5,283	△3,767	△2,141	△1,740	△1,904	△270,816	△285,653
繰延税金資産	-	-	-	-	13,223	-	13,223

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	2,162	18,462	3,159	1,332	380,029	405,145
評価性引当額	-	△2,162	△5,651	△2,052	△1,332	△380,029	△391,228
繰延税金資産	-	-	12,811	1,106	-	-	13,917

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の
(調整)			法人税等の負担率との間の差異が法定
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		実効税率の100分の5以下であるため
評価性引当額の増減	2.5		注記を省略しております。
税率の相違による差異	2.2
住民税均等割等	0.5
持分法による投資利益	△0.7
その他	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9