有価証券報告書-第35期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	174,256千円		216,262千円
有給休暇引当金	2,688		2,969
未払費用	31,801		36,254
未払事業税	116,016		126,489
賞与引当金	204,864		231,323
貸倒引当金	220,331		280,103
退職給付に係る負債	125,495		214,534
資産除去債務	356,017		511,263
減損損失	11,987		11,987
保証損失	5,159		5,636
その他有価証券評価差額金	67,894		17,543
保証履行引当金	26,208		31,313
株式報酬費用	33,865		46,849
給付金返還見込額	91,606		91,606
その他	30,503		32,079
繰延税金資産小計	1,498,698		1,856,218
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△174,256		△197,575
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△803,557		△1,149,673
評価性引当額小計(注)1	△977,813		△1,347,249
繰延税金負債と相殺	△333,291		△290,702
繰延税金資産の純額	187,593		218,266
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	257,035		400,928
減価償却過少額	5,988		3,615
その他有価証券評価差額金	147,325		223,913
留保利益	77,105		81,827
その他	946		4,976
繰延税金資産と相殺	△327,998		△290,702
繰延税金負債の純額	160,401		424,558

(注)1.評価性引当額が369,435千円増加しております。この増加の主な要因は、当社において追加的に資産除去債務に係る評価性引当額を145,322千円、事業損失引当金繰入額否認に係る評価性引当額を87,531千円、貸倒引当金繰入超過額に係る評価性引当額を44,495千円及び国内子会社において追加的に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を59,777千円等を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	48,159	10,904	5,283	-	-	109,908	174,256
評価性引当額	△48,159	△10,904	△5,283	-	-	△109,908	△174,256
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	10,904	5,283	7,487	-	2,488	190,120	216,262
評価性引当額	△10,904	△5,283	△7,487	-	△2,488	△171,432	△197,575
繰延税金資産	-	-	-	-	-	18,687	18,687

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
評価性引当額の増減	4.2		4.8
税率の相違による差異	△1.2		1.2
住民税均等割等	0.6		0.6
持分法による投資利益	△0.9		△0.8
その他	1.0		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6		38.1