有価証券報告書-第32期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	76,685千円		106,538千円
有給休暇引当金	2,687		1,933
未払費用	24,532		21,499
未払事業税	39,355		64,223
賞与引当金	100,387		137,636
貸倒引当金	164,356		170,598
退職給付に係る負債	9,206		5,251
資産除去債務	263,823		277,318
減損損失	2,411		2,411
保証損失	230		2,685
その他有価証券評価差額金	20,626		53,107
保証履行引当金	25,348		19,439
株式報酬費用	23,177		32,030
その他	25,327		38,932
評価性引当額	△539,942		△619,105
繰延税金負債と相殺	△102,234		△89,007
繰延税金資産の純額	135,979		225,492
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	214,535		211,378
減価償却過少額	7,556		7,296
その他有価証券評価差額金	195,086		216,296
留保利益	107,016		79,885
その他	2,209		1,379
繰延税金資産と相殺	△102,234		△89,007
繰延税金負債の純額	424,170		427,228

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	135,488千円		224,744千円
固定資産-繰延税金資産	490		748
流動負債-繰延税金負債	609		23,854
固定負債-繰延税金負債	423,561		403,373

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。