有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	133,924千円		174,256千円
有給休暇引当金	2,747		2,688
未払費用	27,827		31,801
未払事業税	56,785		116,016
賞与引当金	197,518		204,864
貸倒引当金	171,725		220,331
退職給付に係る負債	6,307		125,495
資産除去債務	298,578		356,017
減損損失	2,411		11,987
保証損失	3,304		5,159
その他有価証券評価差額金	32,252		67,894
保証履行引当金	23,247		26,208
株式報酬費用	25,907		33,865
給付金返還見込額	-		91,606
その他	21,397		30,503
繰延税金資産小計	1,003,937		1,498,698
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△132,677		△174,256
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△507,685		△803,557
評価性引当額小計(注)1	△640,362		△977,813
繰延税金負債と相殺	△239,406		△333,291
繰延税金資産の純額	124,167		187,593
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	215,882		257,035
減価償却過少額	5,399		5,988
その他有価証券評価差額金	186,340		147,325
留保利益	74,455		77,105
その他	26		946
繰延税金資産と相殺	△239,406		△327,998
繰延税金負債の純額	242,698		160,401

(注)1.評価性引当額が337,450千円増加しております。この増加の主な要因は、当社において資産除去債務に係る評価性引当額を51,288千円認識したこと、及び国内子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を48,370千円、給付金返還見込額否認に係る評価性引当額を91,606千円、貸倒引当金繰入超過額に係る評価性引当額を142,366千円等を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	4,344	11,549	118,030	133,924
評価性引当額	-	-	-	△4,344	△11,549	△116,783	△132,677
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,247	1,247

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	48,159	10,904	5,283	-	-	109,908	174,256
評価性引当額	△48,159	△10,904	△5,283	-	-	△109,908	△174,256
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率 30.6% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 評価性引当額の増減 4.2 税率の相違による差異 △1.2 住民税均等割等 0.6 持分法による投資利益 △0.9 その他 1.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.6