有価証券報告書-第30期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	104,664千円		89,147千円
有給休暇引当金	2,090		3,310
未払費用	35,824		30,160
未払事業税	31,246		37,889
賞与引当金	101,852		131,962
貸倒引当金	91,609		138,975
退職給付に係る負債	18,460		14,761
資産除去債務	117,005		247,723
減損損失	2,546		2,415
保証損失	3,136		2,291
その他有価証券評価差額金	16,526		20,715
解約返戻引当金	770		-
保証履行引当金	42,069		37,804
株式報酬費用	6,285		12,594
過年度遡及	335,297		-
その他	58,603		34,643
評価性引当額	△581,051		△527,427
繰延税金負債と相殺	△174,212		△66,871
繰延税金資産の純額	212,726		210,095
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	82,753		211,520
減価償却過少額	3,443		1,958
その他有価証券評価差額金	151,854		143,546
過年度遡及	131,191		-
その他	1,694		4,452
繰延税金資産と相殺	△174,212		△66,871
繰延税金負債の純額	196,725		294,607

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の繰延税金資産は遡及適用後の処理となっております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	193,839千円		207,304千円
固定資産-繰延税金資産	18,887		2,790
固定負債-繰延税金負債	196,725		294,607

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
評価性引当額の増減	0.6		△1.5
税率の相違による差異	△3.0		△1.9
住民税均等割	1.0		0.8
持分法による投資利益	△2.1		△1.6
税額控除	△0.4		△2.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		0.3
その他	0.9		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		28.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。