売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	6,654,413	13,470,989	20,391,686	27,328,061
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	730,617	1,686,408	2,613,092	3,746,545

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、コンタクトセンターを基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州・欧州」、「アジア・オセアニア」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 事業等のリスク

(4)為替リスク
当社グループの海外売上高は、カスタマーサポート事業やインシュアランスBPO事業を中心に平成27年3月期2,499百万円(連結売上高に占める割合10.2%)、平成28年3月期2,447百万円(同9.0%)となっております。海外売上高の大部分は外貨建てであることから、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)設備に係るリスク

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#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産のその他、投資その他の資産のその他、前受金、固定負債のその他、その他有価証券評価差額金がそれぞれ、314,059千円、5,648千円、885,119千円、13,680千円、1千円増加し、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、流動負債のその他、利益剰余金及び非支配株主持分がそれぞれ、144,023千円、76,772千円、29,525千円、615,143千円、1,676千円減少しております。
前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が383,254千円増加、売上原価が582,379千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び当期純利益が199,125千円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が198,986千円減少しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は416,156千円減少しております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(家賃保証事業における収益及び対応する費用に処理方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社連結子会社である株式会社イントラストの家賃保証事業における収益とこれに対応する費用については、従来、契約の締結及び更新時において一括計上する方法によっておりましたが、当連結会計年度より契約期間にわたって計上する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報になっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の報告セグメント「日本」で売上高が383,254千円増加、セグメント利益が199,125千円減少しております。2016/06/27 14:59

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	25,641,942	28,561,700
セグメント間取引消去	△1,022,650	△1,233,638
連結財務諸表の売上高	24,619,292	27,328,061

(単位:千円)

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#8 業績等の概要

このような環境の下、グループ全体としましては、中期事業方針にのっとり、国内においては秋田BPOキャンパス・山形BPOガーデン・富山BPOタウンの3拠点運営に向けた体制の構築、海外においてはインシュアランスBPO事業における業務拡大に備えた体制強化に注力してまいりました。
連結売上高に関しては、主要事業であるロードアシスト事業、プロパティアシスト事業、インシュアランスBPO事業にて事業領域を拡大し、27,328百万円(前期比11.0%増)となりました。営業利益につきましては、富山BPOタウン竣工、業務移管に伴うコスト負担が発生したものの、為替の影響で3,345百万円(前期比13.3%増)となりました。経常利益につきましては、主に為替差益141百万円の計上により、3,717百万円(前期比24.6%増)となりました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,668百万円(前期比51.8%増)となっております。
なお、ワランティ事業におきまして家賃保証プログラムに係る会計方針を変更した影響で、前連結会計年度の連結損益計算書を遡及修正しております。これにより売上高が383百万円増加、営業利益、経常利益が199百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益は198百万円減少しております。

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#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の関連情報になっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「ワランティ事業」で外部顧客への売上高が383,254千円増加しております。

2016/06/27 14:59

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

グループ全体としましては、中期事業方針にのっとり、国内においては秋田BPOキャンパス・山形BPOガーデン・富山BPOタウンの3拠点運営に向けた体制の構築、海外においてはインシュアランスBPO事業における業務拡大に備えた体制強化に注力してまいりました。
連結売上高に関しては、主要事業であるロードアシスト事業、プロパティアシスト事業、インシュアランスBPO事業にて事業領域を拡大し、27,328百万円(前期比11.0%増)となりました。営業利益につきましては、富山BPOタウン竣工、業務移管に伴うコスト負担が発生したものの、為替の影響で3,345百万円(前期比13.3%増)となりました。経常利益につきましては、主に為替差益141百万円の計上により、3,717百万円(前期比24.6%増)となりました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,668百万円(前期比51.8%増)となっております。
なお、ワランティ事業におきまして家賃保証プログラムに係る会計方針を変更した影響で、前期連結累計期間の連結損益計算書を遡及修正しております。これにより売上高が383百万円増加、営業利益、経常利益が199百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益が198百万円減少しております。

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