有価証券報告書-第30期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(家賃保証事業における収益及び対応する費用の処理方法の変更)
当社連結子会社である株式会社イントラストの家賃保証事業における収益とこれに対応する費用については、従来、契約の締結及び更新時において一括計上する方法によっておりましたが、当連結会計年度より契約期間にわたって計上する方法に変更しております。
この変更は、家賃保証事業の拡大に伴い、日本公認会計士協会 会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告)」を参考として、収益認識基準を再検討した結果、上記の費用収益認識の方法が、経営成績及び財政状態をより適切に表示すると判断したことによるもので、当連結会計年度に関連するシステム及び業務管理体制が整ったことを契機としております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産のその他、投資その他の資産のその他、前受金、固定負債のその他、その他有価証券評価差額金がそれぞれ、314,059千円、5,648千円、885,119千円、13,680千円、1千円増加し、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、流動負債のその他、利益剰余金及び非支配株主持分がそれぞれ、144,023千円、76,772千円、29,525千円、615,143千円、1,676千円減少しております。
前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が383,254千円増加、売上原価が582,379千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び当期純利益が199,125千円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が198,986千円減少しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は416,156千円減少しております。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。