- 4290
- 2026/09/10
- 時価
- 852億円
- PER 予
- 14.12倍
- 2010年以降
- 5.21-44.13倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.72倍
- 2010年以降
- 0.83-4.8倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.18%
- ROE 予
- 12.21%
- ROA 予
- 7.02%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2015年3月31日
- 2304万
- 2016年3月31日 +118.61%
- 5036万
個別
- 2015年3月31日
- 2304万
- 2016年3月31日 +89.97%
- 4377万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 2)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法2016/06/27 14:59
イ.取締役の報酬限度額は、平成18年6月28日開催の第20回定時株主総会において年額3億円以内(但し、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。かかる報酬とは別枠にて、平成25年6月25日開催の第27回定時株主総会において年額50百万円以内の範囲で株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を割当てることにつき決議いただいております。
ロ.監査役の報酬限度額は、平成18年6月28日開催の第20回定時株主総会において年額1億円以内と決議いただいております。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9)【ストックオプション制度の内容】2016/06/27 14:59
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2016/06/27 14:59
(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。会社名 提出会社 提出会社 付与日 平成23年10月17日 平成25年3月15日 権利確定条件 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社又は子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位をも喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、次に定める場合はこの限りではない。(1)当社又は子会社を任期満了により退任した場合。(2)定年退職その他正当な理由がある場合。 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社又は子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれの地位をも喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、次に定める場合はこの限りではない。(1)当社又は子会社を任期満了により退任した場合。(2)定年退職その他正当な理由がある場合。 対象勤務期間 ───────── ─────────
(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。会社名 提出会社 提出会社 付与日 平成25年7月11日 平成26年9月17日 権利確定条件 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日(10日が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日(10日が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 対象勤務期間 ───────── ───────── - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2016/06/27 14:59
(注)1.当期間における処理自己株式数には、平成28年6月1日以降この有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による処分株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(新株予約権の権利行使による処分) - - - - 保有自己株式数 60 - 60 -
2.当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日以降この有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による処分株式は含まれておりません。 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。2016/06/27 14:59
- #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権等に関する事項2016/06/27 14:59
- #7 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2016/06/27 14:59
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)1.「提出日現在発行数」欄には、平成28年6月1日以降この有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行2016/06/27 14:59
使により発行されたものは含まれておりません。 - #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権等の権利行使により増加しております。2016/06/27 14:59
- #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/06/27 14:59
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 普通株式増加数(株) 493,464 371,779 (うち新株予約権) (493,464) (371,779) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 (連結子会社)平成19年1月24日の臨時株主総会決議後、平成19年9月10日に発行された新株予約権。新株予約権の目的となる株式の種類及び数普通株式 41,087株 (連結子会社)平成19年1月24日の臨時株主総会決議後、平成19年9月10日に発行された新株予約権。新株予約権の目的となる株式の種類及び数普通株式 34,560株平成27年9月18日の臨時株主総会決議後、平成27年9月30日に発行された新株予約権。新株予約権の目的となる株式の種類及び数普通株式 1,099,500株