有価証券報告書-第30期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1.(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、当該会計基準等に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額が7円06銭減少、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額が6円98銭減少しております。
2.(家賃保証事業における収益及び対応する費用に処理方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社連結子会社である株式会社イントラストの家賃保証事業における収益とこれに対応する費用については、従来、契約の締結及び更新時において一括計上する方法によっておりましたが、当連結会計年度より契約期間にわたって計上する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の1株当たり情報になっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり当期純利益金額が6円45銭減少、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額が6円35銭減少しております。
3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 494.84円 | 562.22円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 56.99円 | 85.26円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 56.09円 | 84.26円 |
(注)1.(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、当該会計基準等に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額が7円06銭減少、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額が6円98銭減少しております。
2.(家賃保証事業における収益及び対応する費用に処理方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社連結子会社である株式会社イントラストの家賃保証事業における収益とこれに対応する費用については、従来、契約の締結及び更新時において一括計上する方法によっておりましたが、当連結会計年度より契約期間にわたって計上する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の1株当たり情報になっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり当期純利益金額が6円45銭減少、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額が6円35銭減少しております。
3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 1株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) | 1,758,478 | 2,668,634 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) | 1,758,478 | 2,668,634 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 30,856,590 | 31,299,208 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 493,464 | 371,779 |
| (うち新株予約権) | (493,464) | (371,779) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | (連結子会社) 平成19年1月24日の臨時株主総会決議後、平成19年9月10日に発行された新株予約権。 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 普通株式 41,087株 | (連結子会社) 平成19年1月24日の臨時株主総会決議後、平成19年9月10日に発行された新株予約権。 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 普通株式 34,560株 平成27年9月18日の臨時株主総会決議後、平成27年9月30日に発行された新株予約権。 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 普通株式 1,099,500株 |