有価証券報告書-第30期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
販売費及び一般管理費	11,785	21,694

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
	平成23年9月15日 取締役会 ストック・オプション	平成25年2月15日 取締役会 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役、当社従業員及び当社子会社取締役 35名	当社取締役、当社監査役及び当社従業員並びに当社子会社取締役 127名
ストック・オプション数	普通株式 622,800株(注)	普通株式 1,410,200株(注)
付与日	平成23年10月17日	平成25年3月15日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社又は子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位をも喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、次に定める場合はこの限りではない。 (1)当社又は子会社を任期満了により退任した場合。 (2)定年退職その他正当な理由がある場合。	新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社又は子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれの地位をも喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、次に定める場合はこの限りではない。 (1)当社又は子会社を任期満了により退任した場合。 (2)定年退職その他正当な理由がある場合。
対象勤務期間	─────────	─────────
権利行使期間	平成23年10月18日～平成33年10月17日	平成25年3月16日～平成35年3月15日

(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。

会社名	提出会社	提出会社
	平成25年6月25日 取締役会 ストック・オプション	平成26年8月18日 取締役会 ストック・オプション①
付与対象者の区分及び数	当社取締役 2名	当社取締役 2名
ストック・オプション数	普通株式 13,000株(注)	普通株式 13,800株
付与日	平成25年7月11日	平成26年9月17日
権利確定条件	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日(10日が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日(10日が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
対象勤務期間	─────────	─────────
権利行使期間	平成25年7月12日～平成55年7月11日	平成26年9月18日～平成56年9月17日

(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。

会社名	提出会社	提出会社
	平成26年8月18日 取締役会 ストック・オプション②	平成27年7月16日 取締役会 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役、当社監査役及び当社従業員並びに当社子会社取締役 106名	当社取締役 2名
ストック・オプション数	普通株式 500,000株	普通株式 20,200株
付与日	平成26年9月17日	平成27年7月31日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社又は子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれの地位をも喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、次に定める場合はこの限りではない。 (1)当社又は子会社を任期満了により退任した場合。 (2)定年退職その他正当な理由がある場合。	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日(10日が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
対象勤務期間	─────────	─────────
権利行使期間	平成26年9月18日～平成36年9月17日	平成27年8月1日～平成57年7月31日

会社名	株式会社イントラスト	株式会社イントラスト
	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び数	同社取締役 3名 同社従業員 8名	同社取締役 4名 同社従業員 61名
ストック・オプション数	普通株式 114株(注)	普通株式 1,100,000株
付与日	平成19年9月10日	平成27年9月30日
権利確定条件	新株予約権者の割当を受けた者が権利確定日においても、同社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要す。ただし、同社の取締役会による承認を受けた場合はこの限りでない。	新株予約権の割当を受けたものは、新株予約権の権利行使時においても、同社または同社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職など、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	平成19年9月10日～平成21年3月31日	─────────
権利行使期間	平成21年4月1日～平成28年9月30日	平成27年10月1日～平成32年9月30日

(注)付与後に実施された第三者割当増資による調整前の株式数で記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
	平成23年 9月15日 取締役会 ストック・ オプション	平成25年 2月15日 取締役会 ストック・ オプション	平成25年 6月25日 取締役会 ストック・ オプション	平成26年 8月18日 取締役会 ストック・ オプション①	平成26年 8月18日 取締役会 ストック・ オプション②	平成27年 7月16日 取締役会 ストック・ オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-	-	-
付与	-	-	-	-	-	20,200
失効	-	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-	20,200
未確定残	-	-	-	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	27,600	497,400	13,000	13,800	464,200	-
権利確定	-	-	-	-	-	20,200
権利行使	14,000	246,600	-	-	59,200	-
失効	-	5,000	-	-	3,500	-
未行使残	13,600	245,800	13,000	13,800	401,500	20,200

会社名	株式会社 イントラスト	株式会社 イントラスト
	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	1,100,000
失効	-	-
権利確定	-	1,100,000
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	41,807	-
権利確定	-	1,100,000
権利行使	-	-
失効	7,247	500
未行使残	34,560	1,099,500

(注)付与後に実施された提出会社の株式分割及び株式会社イントラストの第三者割当増資を考慮した上で、記載しております。
② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
	平成23年 9月15日 取締役会 ストック・ オプション	平成25年 2月15日 取締役会 ストック・ オプション	平成25年 6月25日 取締役会 ストック・ オプション	平成26年 8月18日 取締役会 ストック・ オプション①	平成26年 8月18日 取締役会 ストック・ オプション②	平成27年 7月16日 取締役会 ストック・ オプション
権利行使価格(注) (円)	347	413	1	1	830	1
行使時平均株価(円)	1,184	1,125	-	-	1,120	-
公正な評価単価(注) (付与日)(円)	1.5	2.5	588.5	854	5	1,074

会社名	株式会社 イントラスト	株式会社 イントラスト
	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権
権利行使価格(注) (円)	89	250
行使時平均株価(円)	-	-
公正な評価単価(注) (付与日)(円)	-	6

(注)付与後に実施された提出会社の株式分割及び株式会社イントラストの第三者割当増資を考慮した上で、記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(提出会社 平成27年7月16日取締役会決議ストック・オプション)
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

	平成27年7月16日 取締役会 ストック・オプション
株価変動性 (注)1	36.202%
予想残存期間 (注)2	4.3年
予想配当率 (注)3	0.981%
無リスク利子率(注)4	0.070%

(注)1.4.3年間(平成23年4月から平成27年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.評価基準日から予想在任期間と割当個数の加重平均値としております。
3.平成27年3月期の配当実績額によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(株式会社イントラスト 第3回新株予約権)
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法

	第3回 新株予約権
株価変動性 (注)1	51.45%
予想残存期間 (注)2	5年
予想配当率 (注)3	0%
無リスク利子率(注)4	0.062%

(注)1.5年間(平成27年10月から平成32年9月まで)の類似上場会社の株価変動率を参考にしております。
2.権利行使期間の満了日までとしております。
3.平成27年3月期の配当実績額によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。